対人関係のトラブルや過労から、うつ病などの精神疾患にかかり、２０１０年度に労災申請した人は前年度より４５人増の１１８１人で、２年続けて過去最多だったことが１４日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定された人も７４人増えて３０８人で過去最多。

　同省職業病認定対策室は「職場でのストレスが増大しており、特に人間関係の摩擦が増えている」と分析している。

　厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は社会福祉・介護が８５人、医療８４人、情報サービス５９人の順で、認定数も同じ傾向。

政府は１０日午前の閣議で２０１１年版自殺対策白書を決定した。東日本大震災をめぐり、被災者が精神的に不安定な状態に陥りやすいことを指摘し、数年間にわたる心的なケアに取り組む必要性を強調している。

　白書に盛り込まれた警察庁の統計では、１０年の自殺者は３万１６９０人で、１３年連続の３万人超。大震災の被災者については

（１）生活激変に伴うストレス（２）地震や津波による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）（３）家族や友人、知人が亡くなったり、行方不明になったことに伴う悲嘆、喪失感－－を懸念。「自分だけが助かったという負い目に基づく罪責感が生じやすい」とも指摘し、自殺につながりかねない不安障害やうつ病の慢性化を引き起こさせないよう、公的機関による支援、治療態勢の構築を呼び掛けている。一方、自殺者が高止まり傾向にあることを踏まえ、昨年、政府の自殺総合対策会議に新設した「自殺対策タスクフォース」で自殺防止策に向け関連データの分析を進めていることを紹介した。

第12回　『職場における災害後の心のケア②』

さて、管理監督者の方は、通常業務を担いながら、部下の様子に目を配り、また、会社としての新たな動きに対応し、大変な数ヶ月をお過ごしではないでしょうか。ご自身の心のケアはできていますか？

ストレス軽減には、同僚や家族、友人などから支援を受ける、ソーシャルサポートが有効だと言われます。近くに愚痴を聞いてくれる人、相談できる人はいますか？このような状況だからこそ、職場、そして家庭での「人と人のつながり」を再発見できるかもしれません。

「つながり」を作るポイントは、日常の中にあります。もっとも簡単な方法は「挨拶」です。「おはよう」「こんにちは」「ありがとう」「おつかれさま」。挨拶＋「天気が良いね」「調子はどう？」など。普段、何気なく交わす言葉が人と人の繋がりを作ります。

東北地方太平洋沖地震では、たくさんの方が被災し、今も復旧が困難な地域もあります。

管理監督者は、ご自身のことはもちろん、部下やそのご家族、職場の状況などを把握し、迅速な対応を求められていることと思います。

この様な災害や異常な出来事を経験した後は、体調不良、不安や苛立ちの増強など、いつも以上に感じることがあります。まずは、この様な反応が出ていないか、部下や自分自身に当てはめてチェックしてみましょう。

[感情面]眠れない・夜中に目が覚める、不安、イライラなど

[思考面]集中できない、忘れっぽい、判断力の低下など

[行動面]引きこもり、飲酒・喫煙の増加、生活が不規則になるなど

[身体面]頭痛・肩こり、下痢・便秘、動悸など

ほとんどの場合、時間の経過と共に落ち着きを取り戻しますが、回復にかかる時間は人それぞれです。見守る姿勢も大切です。

あさかストレスケアセンター／精神保健福祉士　佐藤　恵

第１０回　『ＥＡＰは高価？　～ＥＡＰの効果とは～』
　
ＥＡＰ（従業員援助プログラム）を導入する企業は、
やはりＥＡＰの費用対効果は気になるところ。
そこで、企業が従業員の心身の健康増進を目的とした投資コストと、その効果を数値に置き換える「健康会計」というものがあります。
従業員が健康であることは生産性の維持・向上の大前提ですが、その図式は数値では表れないことが多く、投資しにくいかもしれません。
しかし体調を崩したり、何度も休復職を繰り返す従業員の対応など、実は相当な時間と経費をかけている場合がたくさんあります。　
産業医科大学産業実務研修センターのホームページでは従業員の健康管理に関する業務の人件費が計算できます。
具体的な効果が見えないことにお金をだす余裕はありません。
しかしＥＡＰを導入している企業は中長期的な視野で効果を実感しています。
最近では企業のＣＳＲの観点からも従業員の健康を守る取り組みをしている企業もあります。
一度、ご自身の会社の健康会計を覗いてみてはいかがでしょうか。
　
あさかストレスケアセンター／コーディネーター　二宮