最新情報

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日頃より、誠にお世話になっております。
 
本年度の年末年始の休業日につきましては、平成24年12月29日(土)から平成25年1月3日(木)までとさせていただきます。
 
また、相談メールは、1月4日(金)以降に返信いたしますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

日頃よりカウンセリングルームコンフォルトをご利用いただき
誠にありがとうございます。
  
本年度の年末年始の休業日につきましては、
平成24年12月29日(土)から平成25年1月4日(金)
までとさせていただきます。ご予約日などご注意ください。

41%が「取られていない」
 
WHO(世界保健機関)はうつ病などで苦しむ人が世界で3.5億人を超えるとの推計を発表した。日本でもうつ病患者が急増中だ。国や企業のメンタルヘルスへの対策は十分かどうか尋ねたところ、41%が「取られていない」と答えた。(図略)
 
WHOはうつ病などで苦しむ人が世界で3億5000万人を超えるとの推計を発表しました。
 
日本でもうつ病の患者が急増していますが、国や企業のこうしたメンタルヘルスへの対策は十分でしょうか。

東洋経済ONLINE

東日本大震災後、沿岸被災地や避難先で、配偶者や恋人からの暴力(DV)の増加が懸念されている。関係機関や県警にも相談が寄せられており、仮設住宅での暮らしや地元を離れての生活、経済的なストレスなど、住宅事情や生活環境の変化が影響しているとみられる。関係者は「深刻化する前に、相談してほしい」と呼びかけている。

 
県警は今年9月、沿岸部に住む50歳代の男を傷害容疑で逮捕した。震災で被災し、借家に住んでいたが、妻に対する暴力が増え、妻は家族の住む内陸部に移り住んだ。しかし、夫は妻の元を訪れ、頭などを殴って転倒させ、けがを負わせたという。妻は警察署に相談し、保護された。
 

内閣府が今年2~3月、岩手、宮城、福島の被災3県で実施した電話相談「女性の悩み・暴力相談」を分析したところ、1465件の相談内容(重複あり)のうち、DVに関するものが156件あった。
 
また、1465件のうち、「震災と関係ある」「震災後に表面化・悪化」と回答したのはほぼ半数の735件あり、「震災に関係ない」は約2割の297件だった。
県青少年・男女共同参画課によると、2011年度に、同課が所管する機関の相談窓口に寄せられたDVに関する相談件数は1763件で、前年度より349件増えた。09年度に1000件を超え、増加傾向が続いている。
 
気仙地域を担当する沿岸広域振興局大船渡保健福祉環境センターによると、以前から夫が暴力を振るう懸念のあった世帯について、狭い仮設住宅で夫妻が顔を合わせる機会が増えたことなどからDVに至ったケースがあったという。

 
読売新聞

厚生労働省は31日、若者が入社してから3年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。2009年3月に大学を卒業して就職した43万人のうち、28.8%にあたる12万人が3年以内に辞めていた。
 
業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が4割に迫った。いずれも、長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。


詳細は厚生労働省HPにてご確認ください。
  

朝日新聞社

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