政府は１０日午前の閣議で２０１１年版自殺対策白書を決定した。東日本大震災をめぐり、被災者が精神的に不安定な状態に陥りやすいことを指摘し、数年間にわたる心的なケアに取り組む必要性を強調している。

　白書に盛り込まれた警察庁の統計では、１０年の自殺者は３万１６９０人で、１３年連続の３万人超。大震災の被災者については

（１）生活激変に伴うストレス（２）地震や津波による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）（３）家族や友人、知人が亡くなったり、行方不明になったことに伴う悲嘆、喪失感－－を懸念。「自分だけが助かったという負い目に基づく罪責感が生じやすい」とも指摘し、自殺につながりかねない不安障害やうつ病の慢性化を引き起こさせないよう、公的機関による支援、治療態勢の構築を呼び掛けている。一方、自殺者が高止まり傾向にあることを踏まえ、昨年、政府の自殺総合対策会議に新設した「自殺対策タスクフォース」で自殺防止策に向け関連データの分析を進めていることを紹介した。