当社の契約企業　ゼビオ株式会社様の震災後の社員のメンタルヘルスを守る取組みが紹介されております。

「被災社員と家族に宿泊施設を開放　専門医とカウンセラーを送りこむ」

―省略－福島県郡山市に本社を構え、岩手と宮城、福島の３県で１９店舗を展開するゼビオは３月１１日から順次、グループの宿泊施設である「清稜山倶楽部」（郡山市）を開放した。福島第一原発の放射能漏れ事故などで避難を余儀なくされた社員やその家族を中心に受け入れている。最大で２００人ほどが同施設に身を寄せた。多様な年代の人たちが１つ屋根の下で暮らすとなれば当然、心の負担も大きくなる。放射物質の拡散に対する不安もある。こうした負担を少しでも軽減できるよう、ゼビオはＥＡＰサービスを提供するあさかストレスケアセンターと連携し、清稜山倶楽部に専門医やカウンセラーを送り込んだ。―省略－

ゼビオは2007年、傘下にあさかストレスケアセンターを抱えるあさかホスピタルグループと提携し、社員のメンタルヘルスケアに取り組み始めた。例えば、社員に対して相談窓口を用意するなどだ。

「多店舗展開で立地地域が拡大したため、エリアをまたいだ転勤などが多くなり、社員の精神的負担が急増した。これをきっかけにあさかホスピタルグループと組み、社員のメンタルヘルスエアに本腰を入れた」既存の取組みを活かしつつ、プラスアルファを取り込んだのが、精神科医やカウンセラーを送り込むという対応だった。

ゼビオは今秋を目途に、エリアを限定して店長を対象にメンタルヘルスに関する研修会を開く予定だ。さらに、産業医やカウンセラーを被災地を中心に派遣する検討も始めている。

日経情報ストラテジー　７月号「特集　"震災疲れ"に備えよ」より

第13回　『職場における災害後の心のケア③』

さて、災害後の心のケアも最終回となりました。心理的に大きな衝撃を受ける出来事を経験した後は、心身に何らかの不調が起こること、ただ、ほとんどの方は時間の経過と共に症状は改善します。しかし、数ヶ月経った今も不調がある場合は心配です。今回は「様子が心配な部下への対応のポイント」です。もし、様子が心配な部下がいる時、管理監督者としてどのように対応しますか？

①声をかけましょう。「最近調子が悪そうだけど、大丈夫？」など「心配」メッセージを伝えましょう。

②話しにじっくり耳を傾けましょう。

③話を聞いた上で、休養をとることやかなり体調面で辛そうであれば医療機関の受診を勧めましょう。

もし「大丈夫です」という応えの時、管理監督者が専門機関（産業保健推進センターなど）へ、対応について相談をする方法があります。決して問題を一人で抱え込まないことが大切です。

厚生労働省は１２日、２０１０年の生活保護受給者のうち自殺者は１０４７人で、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では５５・７人と、日本全体での自殺率２４・９人（全国平均）に比べ２倍以上だったとの調査結果を公表した。

０９年調査の６２・４人を下回ったが、依然高い水準。厚労省は「自殺の要因の一つとされる精神疾患がある人の割合が、受給者では高いため」とみている。

自治体に精神保健福祉士など専門家を増やし、相談態勢を充実させたい考えだ。

調査は全国の自治体を通じ集計。自殺した受給者のうち、精神疾患の患者は６８４人で６５・３％に上った。

厚生労働省は６日、「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。

　うつ病や統合失調症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の４大疾病をはるかに上回っているのが現状で、

重点対策が不可欠と判断した。

同省は同日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審議会医療部会で示し、了承された。この指針を基に都道府県は地域医療の基本方針となる医療計画を作る。

４大疾病は２００６年に重点対策が必要な病気として指針に明記。それを受けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者を減らすための予防策など、具体的な対策を立てた。

医療計画は５年に１度見直され、次回は１３年に予定している都道府県が多い。

同省の０８年の調査では、糖尿病２３７万人、がん１５２万人などに対し、精神疾患は３２３万人に上る。

２０１０年度に病気のため休職した県内の公立小中学校、高校、特別支援学校の教職員は３９７人に上り、０９年度の３８８人から９人増え、過去最多を更新したことが１日、県教育庁のまとめで分かった。うち精神性疾患は１６１人で０９年度より３人減ったものの、休職者数の約４０％を占めている。県議会６月定例会一般質問で、玉城義和氏（新政クラブ）の質問に大城浩県教育長が答えた。

　校種別の人数は、小学校が１５８人（うち精神性疾患５３人）中学校１４２（同７８）高校６３（同２４）特別支援学校３４（同６）。年度別には、０６年度が３５９人（うち精神性疾患１５０人）０７年度３７７（同１５３）０８年度３８２（同１５６）０９年度３８８（同１６４）と増加している。

　県立学校課は休職者の増加に対し「スクールカウンセラー事業や復職支援プログラムなど、対策を充実させているところだ。支援制度を活用してほしい」と話している。