第18回

『部下を育てる、上手な褒め方②　～観察する～』

相手を認める方法の一つは「褒める」こと。

でも「褒めるところがない」「褒めても変わらなかった」という声を耳にします。

なぜでしょうか。

それは相手をよく見て、どんな言葉が必要か熟慮して初めて、褒めることが効果を持つからです。

"結果"だけに着目すると、そう褒めるところは見つからないでしょう。

しかし、普段から相手を観察していると、"過程"を含め「ここは！」というところが必ずあります。

それを美辞麗句ではなく、本気で伝えるのです。

場合によっては「叱る」のも立派な承認でしょう。

そこに「愛（Ｉ）」のメッセージがあれば。

「私（Ｉ）はあなたのことを考えて」という思いです。

自分の不満解消が入ってはいけません。

～褒めてやらねば人は動かじ～

さて、相手が思わず何かをせずにはいられない、そんな言葉は何でしょうか。

【寄稿】

　あさかストレスケアセンター／臨床心理士　清野俊充

　お問合せは同センター☎０２４-９３２-００８０

　公式サイト

　http://asaka.cc

法人の社員向けのメンタルヘルス事業を展開するセーフティネット（東京都千代田区）は１日から、海上自衛隊の幹部育成教育を活用した、管理職向け社員研修サービスを始めた。団体による任務遂行を常とした自衛隊のノウハウを一般企業向けに応用し、管理職の部下指導などに役立ててもらう狙い。

　海上自衛隊は作戦遂行に向けた行動をとる際、「作戦要務」という論理的思考法を用いて、部下に対し作戦の意義や自らの役割を認識させる。今回の研修サービスでは、この作戦要務を用い、上司が部下に対し、与えられた仕事の意義などを論理的に納得させ、スムーズに組織を動かす方法論を伝授する。

　同社は２００１年からメンタルヘルス事業を展開。現在は会員法人の社員や家族を対象に、２４時間対応のサービスを提供している。近年、「部下が思うように動いてくれない」といった管理職からの声が急増。部下の側からも「上司から納得できる指示がない」などの相談が寄せられていた。

　同社はこれに着目。海上自衛隊幹部だった山崎敦社長の人脈も活用し、作戦要務の活用を発案、関係者向けのテスト研修を経て実用化にこぎつけた。講師は３人全員が、経験豊富な元海上自衛隊幹部で、初年度は会員法人３０社に導入する。２年目以降は講師を１０人に増強、１００社での導入を目指す。

日頃よりEAPあさかオフィスをご利用いただき誠にありがとうございます。
　
本年度の年末年始の休業日につきましては、
　
平成23年12月29日（木）から平成24年1月3日（火）まで
　
とさせていただきます。
　
上記期間中、相談電話は「医療法人 安積保養園 あさかホスピタル」へ転送されます。

また、相談メールは、1月6日（金）までに返信いたしますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

鬱病など精神疾患の増加を受け、与野党の国会議員が、心の健康を守る基本法の成立を目指して議員連盟「こころの健康推進議員連盟」を発足した。

　１日に行われた「こころの健康推進議員連盟」の設立会合には、党の代表や歴代の厚労相ら、超党派の議員が集まった。現在、４０人に１人が精神疾患で医療機関にかかっている他、自殺や引きこもり、児童虐待なども精神疾患が背景にあることが多いと言われている。議員からは「精神疾患をめぐる政策は不十分で、充実が必要だ」という声が上がった他、精神科のあり方について「患者の収容、隔離が日本の現実だが、医師や看護師らのチームが患者のもとに行く訪問型の医療にすべき」という意見もあった。

　議員連盟は、患者や家族を支援して地域で自立した生活ができるようにする「基本法」の成立などを目指して活動していく予定。

産経ニュースより

　　従業員が抱えるメンタルヘルス（心の健康）問題を重症化しないようにしたり、復職を支援したりする企業向けのサービスが充実してきている。仕事上のストレスが原因で鬱病などになる社員が増え、問題が深刻化しているためだ。生産性の低下を避けたい企業の需要もあり、発症の防止や組織の改善などに踏み込んだプログラムも登場している。
　
　
◆専門家が対応
　
　「どのように社員の主治医と連携すればいいですか」。１０月下旬に損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）が企業の人事担当者ら向けに開いたメンタルヘルスの解決策に関するセミナーで、参加者からは切実な様子で質問が出た。

　労働政策研究・研修機構（練馬区）が、全国の事業所を対象に昨年実施した調査（回答数は５２５０）。約５７％がメンタルヘルスに問題を抱えている正社員がいると回答し、人数も増加傾向にあった。

　こうした企業向けに損保ジャパンが手掛けるサービスの特徴は、企業側の視点で産業保健態勢を支援すること。精神保健福祉士や臨床心理士などの資格がある専門のコーディネーターが原則月１回、企業に出向き、不調者との面談や管理職の相談に対応する。

　コーディネーターの横森聖さんは「不調な社員のカウンセリングだけで解決するのは難しい。主治医や上司、人事担当者とのコミュニケーションの間に入りながら、職場の実態を踏まえた解決策につなげるようにしています」と説明する。

　担当したある企業では、仕事の緊張で頭痛やめまいを訴えている社員と面談し、上司との意思疎通不足に原因があると感じた。上司が話し掛ける機会を増やすようにしたところ、次第に社員の体調も改善したという。

　不調者の職場への復職率で一定の成果が出せなかった場合、支払った料金を最大で全額払い戻す「成果保証型」も９月に始めた。
　
　
◆生産性の向上に
　
　　アドバンテッジ　リスク　マネジメント（目黒区）は早期の発見と対応や再発防止・復職支援など、従業員への働き掛けを中心としたメンタル対策支援に加え、組織の改善策も企業と一緒になってつくるプログラムを今年の春から展開している。鳥越慎二社長は「組織に問題がある場合は、外部が関わることが必要」と話す。

　相談窓口の設置だけでなく、能動的な働き掛けを目指し、「ストレスチェック」で問題があるのに自覚症状がない従業員を見つけ、カウンセリングで対応するサービスを始めたのは９年前。あるＩＴ企業では導入後５年間で、不調で新たに休職する社員の割合が２５％減ったという。

　従業員のストレス耐性を高めることにも重点を置いている。鳥越社長は「これからは不調者を出さない対策だけでなく、メンタル面でタフな人材の育成によって個人と組織を活性化し、生産性の向上につなげることも大切だ」と指摘する。