法人の社員向けのメンタルヘルス事業を展開するセーフティネット（東京都千代田区）は１日から、海上自衛隊の幹部育成教育を活用した、管理職向け社員研修サービスを始めた。団体による任務遂行を常とした自衛隊のノウハウを一般企業向けに応用し、管理職の部下指導などに役立ててもらう狙い。

　海上自衛隊は作戦遂行に向けた行動をとる際、「作戦要務」という論理的思考法を用いて、部下に対し作戦の意義や自らの役割を認識させる。今回の研修サービスでは、この作戦要務を用い、上司が部下に対し、与えられた仕事の意義などを論理的に納得させ、スムーズに組織を動かす方法論を伝授する。

　同社は２００１年からメンタルヘルス事業を展開。現在は会員法人の社員や家族を対象に、２４時間対応のサービスを提供している。近年、「部下が思うように動いてくれない」といった管理職からの声が急増。部下の側からも「上司から納得できる指示がない」などの相談が寄せられていた。

　同社はこれに着目。海上自衛隊幹部だった山崎敦社長の人脈も活用し、作戦要務の活用を発案、関係者向けのテスト研修を経て実用化にこぎつけた。講師は３人全員が、経験豊富な元海上自衛隊幹部で、初年度は会員法人３０社に導入する。２年目以降は講師を１０人に増強、１００社での導入を目指す。