日頃よりカウンセリングルームコンフォルトをご利用いただき
誠にありがとうございます。

本年度の年末年始の休業日につきましては、
平成23年12月29日（木）から平成24年１月4日（水）
までとさせていただきます。ご予約日などご注意ください。

ＮＰＯ法人・地域精神保健福祉機構（コンボ）などが、精神疾患を持つ被災者が利用できる福祉制度を紹介した小冊子「知って安心　メンタルヘルス１２の福祉サービス」を作成した。

　統合失調症やうつ病などを抱えながら、自分が受けられる福祉サービスを知らずにいる被災地の住民は多い。小冊子では、通院医療費への支援、入院費の助成、障害者手帳による税の優遇措置－－など１２のサービスについて、対象者や手続き方法を具体的に解説している。

　コンボと製薬会社・日本イーライリリーは被災３県に１万９０００冊を提供。
窓口は、
　▽岩手・県精神保健福祉センター
　▽宮城・県障害福祉課
　▽福島・県障がい福祉課
さらに現在の居住地を問わず、精神疾患を抱える被災者３０００人を対象に無償提供する。
希望者は送付先住所を記載し、〒２７２－８５２５　コンボ小冊子係（住所不要）まで、はがきで申し込む。
問い合わせは各県窓口またはコンボ（電話０４７・３２０・３８７０）桶谷さんまで。

第17回　『部下を育てる、上手な褒め方①　～承認する～』

　皆さん、最近の部下は「気合や根性が足りない」「叱咤激励しても何くそ！と向かってこない」そんな風に感じたことはありませんか？

　一方で、これまでを振り返った時、皆さんはどんな時にモチベーションが下がったでしょうか？
　おそらく上から「ああしろ、こうしろ」と無理を言われた時ではないでしょうか。

　長引く不況で企業の倒産を耳にする昨今、人は心のどこかで不安を感じています。
　以前のように頑張ったその先に大きな幸せが待っていると思えず、モチベーションがあがらないでいるのです。

　では、どうすれば人は動くのでしょうか。それは自分で"やろう"と決めた時。
　指示して"やらせる"のではなく、その人の行動を"引き出す"工夫が必要です。
　それにはまず相手を認めること。人は認められることで、モチベーションを高めていくのです。

　【寄稿】
　あさかストレスケアセンター／臨床心理士　清野俊充

　お問合せは同センター☎０２４-９３２-００８０
　公式サイト
　http://asaka.cc

小宮山洋子厚生労働相は２４日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。　

　厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。

　仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。

　従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることを求められる。

　改正案にはこのほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も盛り込んだ。

９月定例県議会は、総務、企画環境、福祉公安、商労文教４常任委で審議を続行、農林水産、土木の２常任委は現地調査を行った。県は福祉公安委で、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故により心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などを発症した被災者らの２４時間の見守り体制を確立する方針を示した。精神科医や看護師、臨床心理士などによる専任チームを編成し、被災者の心のケアに当たる考え。

　県は、特に入院病床がなくなり、精神疾患の医療提供が厳しい状況となっている相双地域で在宅患者の見守り体制を構築する意向。専任チームは２班編成し、南相馬、相馬両市に配置、３０分以内で到着できる範囲に居住する患者を支援対象者として、緊急時にも対応可能な訪問看護や医療相談などを実施する。