鬱病などの精神疾患で平成２２年度中に休職した全国の公立小中高校の教職員は５４０７人で、１８年ぶりに減少したことが２２日、文部科学省の調査で分かった。過去１０年間は数百人単位で増加し続けてきたが一定の歯止めがかかった格好だ。文科省は「各教育委員会の休職者対策の成果」と分析する一方、依然、高水準だとして、来年１月下旬に教職員のメンタルヘルス対策の専門家会議を立ち上げ、取り組みを強化する方針。

　調査結果によると、病気休職者の総数は、前年度比３３人増の８６６０人で、過去最多を更新した。このうち、精神疾患の割合は６２・４％で、前年度に比べ０・９ポイントの減少となった。精神疾患による休職者を年齢別にみると、５０代以上が最も多く３９・８％、４０代３３・８％、３０代１９・７％、２０代６・７％と続いた。

　今回は転勤による影響を探るため、精神疾患で休職するまでの所属校での勤務期間の調査を初実施。それによると、１年以上２年未満が最も多く２２・５％。６カ月以上１年未満が１７・０％で続き、約半数が転勤後２年未満で休職していた。文科省の担当者は「人間関係など環境の変化でストレスを抱えるケースが多いのではないか」と分析する。

　文科省は同時に、教職員の懲戒処分件数も公表。２２年度は前年度比３８人減の９０５人で、処分理由は交通事故の３４９人（前年度比２９人減）が最も多く、わいせつ行為１５２人（同１４人増）、体罰１３１人（同１９人減）などが続いた。