人間の持つ強さやしなやかさの本質を解明し、心身の健康の維持や疾病予防につなげようと、精神科医師らが中心となって設立した「日本ポジティブサイコロジー医学会」の発足記者会見が18日、東京都内で開かれた。理事長に就任した大野裕氏（国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター長）は、「心の健康は、体の健康にもつながる。いろいろな学会と連携をしながら活動していきたい」と抱負を述べた。

　大野理事長は、「今の日本の状況を見ると、すべての国民が心を病む可能性がある」と指摘。英国における精神疾患の年間コストが、2026年には07年からほぼ倍増し、14.2兆円に達するとの試算を挙げ、将来的には入院中心の精神医療から、幅広い精神保健に支えられた良質な専門医療への転換が必要と訴えた。

　また、坪田一男理事（慶大教授、SFC研究所ヘルスサイエンスラボ代表）は、米国で研究が進んでいるポジティブサイコロジーを紹介。「幸せだから健康になる」との研究データが出てきていることを踏まえ、「最近になって少しずつ幸福を、科学的な手法を使って評価する流れができている」として、今後、日本での研究が進展する可能性を示唆した。

　福島第１原子力発電所の事故後も福島県郡山市内で医療活動を続ける佐久間啓理事（あさかホスピタル院長）は、被災者の中には、放射能被害などによる急性のストレスと、状況が改善されないための慢性のストレスによって、「本当にこの困難を乗り越え、前向きに生きられるのか」との疑念を持つ人がいると指摘。「よりポジティブに、より幸せを感じて生きるために、どう考え、どう行動すべきかを、心のエキスパートの考えを聞き、これからの福島県について考える機会が持てれば」と述べた。

　このほか、臨床心理学に詳しい小玉正博理事（筑波大大学院教授）は、「病んでいる者を治すのとは別に、その人が持っている潜在的な力をいかにわれわれが一緒に見つけて、伸ばし、サポートしていくかが大事」と活動の意義を強調。また、三村將理事（慶大医学部教授）は、「心理学の領域と精神医学の領域をつないで、学会を盛り立てていきたい」と抱負を述べた。【新井哉】

医療介護 CB news

日本ポジティブサイコロジー医学会ホームページ
国立精神・神経医療研究センターホームページ

１０日はＷＨＯ＝世界保健機関が定めた「世界自殺予防デー」です。
政府が先月、「自殺総合対策大綱」を定めたことを受けて、全国の自治体や民間団体が連携を強めて自殺対策に取り組もうという初めての会議が開かれました。

内閣府によりますと、自殺した人は去年まで１４年連続で年間３万人を超え、政府は先月、国や自治体、民間団体の連携を柱とする新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定しています。
これを受けて、東京や札幌など全国の５つの会場では、自殺予防に取り組む１５２の関係機関の担当者が出席して初めての会議が開かれ、大綱に新たに盛り込まれた若年層や自殺未遂をした人への対策などを話し合いました。
会議は５つの会場をインターネットでつないで行われ、東京の会場では、若年層の自殺対策について学校で命の大切さや将来職場でいじめにあった際の対処法などを学ぶ機会が必要だという意見が出されました。
また、連携先の病院から自殺未遂をした人の情報提供を受け、保健師が退院後も支援を続けている東京・荒川区の取り組みなどが紹介され、最後にこうした連携を強化するための決意文が採択されました。
主催したＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は、「今後も継続的にこうした場を設けるなど現場での実践につなげたい」と話しています。

　
NHK NEWSweb

部下を叱らない上司、子どもを叱らない親――。
　
職場や家庭で「叱る」という行為が敬遠されるようになっている。しかし、叱ることが必要なときもあるはずだ。失敗を成長につなげるような叱り方を心がけたい。
　
　「部下の話は、きちんと傾聴するよう厳しく言われています。かつてのように、部下をどなりつけることなんて、もうあり得ませんね」東京都内の通信会社の課長（４１）は自嘲気味にそう話す。部下がミスをしたら叱るのではなく、まずは言い分を聞く。「無責任な言い訳ばかりで腹が立つこともありますが、じっと我慢ですね。パワーハラスメントで訴えられたら大変ですから」

　ＩＴ関連企業で働く男性（３９）は、叱ることがそもそも苦手。後輩が書類の書き方を間違えても、何も言わず自分で直してしまうことが多い。「嫌われてトラブルになるのも面倒。叱ってやり直させるよりも、自分でやってしまった方が早く終わります」

　日本能率協会（東京）が２００９年、管理職約６５０人を対象に部下に対する接し方を聞いたところ（複数回答）、「どちらかといえばよく部下を叱責する」と答えたのは、５％に過ぎなかった。同協会の村橋健司さんは「叱らなくなった理由の一つがパワハラを巡るトラブルの増加」と指摘する。

　厚生労働省によると、全国の都道府県労働局に寄せられている職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談数は右肩上がりに増え続けている。０２年度の相談は約６６００件だったが、１１年度にはその約７倍の約４万６０００件となり過去最多だった。

　「職場のハラスメント研究所」（東京）代表理事の金子雅臣さんは、「パワハラだと訴えられるのが怖くて、部下への指導をためらう管理職も珍しくない」と話す。

　職場だけではない。東京都が０７年、２０歳以上の男女約５００人を対象に、子育て中の親子のマナーで気になることを聞いたところ、最も多かったのは「子どもを叱らない親」（１８３件）だった。

～以下、省略～
　
下記サイトをご参照ください。
読売オンライン

郡山市商工会議所のご依頼により、当センターのセンター長である神山寛之が講演させていただきます。

日　時：平成24年9月27日14:00~15:30
場　所：ホテルハマツ３階「中央の間」
定　員：７０名
参加料：無料

　　
講演終了後、当センターによる個別相談会も開催いたしますので、ぜひご参加くださいます様お願い申し上げます。

企業におけるメンタルヘルス不調者について、４割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）の調査で分かった。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら１５５人を対象に行った。

　それによると、メンタルヘルス不調者が「増加傾向」にあるのは４２％、「横ばい」が４０％。現代型鬱病については、「増加傾向」が４３％、「横ばい」が２７％だった。「現代型鬱病」と思われる人になんらかの対策を実施しているかについては「ない」が６６％で、「ある」（２４％）を大幅に上回った。

　また、戦略的にメンタルヘルス対策を行う際の課題について尋ねる（複数回答）と、（１）「人事労務部門の体制」（７７件）（２）「経営層の意識・方針」（６４件）（３）「予算」（６１件）（４）産業保健スタッフの能力（４５件）（５）「効果の可視化」（４４件）－の順だった。

　メンタルヘルス対策の実施の有無は、「実施している」が最も多く６３％。「実施予定あり」（５％）、「検討中」（２４％）と合わせると９割を超え、対策に前向きな姿勢がうかがえた。

MSN産経ニュース