セクシュアルハラスメントの被害にあった時は
はっきりと拒絶しましょう
不快と感じる性的な言動を受けたときは、はっきりと拒絶の意思を相手に示し、その行為がセクシュアルハラスメントだということを相手に伝えましょう。
我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。セクシュアルハラスメントは会社全体の問題です。問題を解決していくことが、悩んでいる他の人を救うことにも繋がります。

まず会社の窓口にご相談ください
自分で解決しようとするのではなく、速やかに会社の相談窓口担当者や信頼できる上司に相談し、会社としての対応を求めるようにしましょう。
取引先や顧客などからセクシュアルハラスメントを受けた場合も、自分の勤める会社に相談してください。労働組合がある場合は、労働組合に相談する方法もあります。
　
詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。　　
厚生労働省ホームページ

厚生労働省では、このたび、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」（座長：今野浩一郎　学習院大学経済学部経営学科教授）の報告書を取りまとめましたので公表します。
　　
労働環境の変化による脳・心臓疾患や精神疾患等の作業関連疾患の増加や、近年の医療技術の進歩を背景に、治療を受けながら就労する労働者が存在し、また、高齢化の急速な進展により、今後、支援を要する労働者も増加することが考えられます。
一方、一部の企業や医療機関では、両立支援に関する取組が進められていますが、労働者や企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関といった関係者の取組・連携が必ずしも十分ではない状況にあります。
　　
本検討会では、労働者の円滑な職場復帰や治療と職業生活の両立のために、関係者がどのように対応し、連携を図るべきか、また、それを促進するための支援策の在り方について、平成２４年２月から７回にわたって検討を行ってきました。

 　　
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厚生労働省ホームページ

～障害者雇用の更なる拡大と質の向上のために～　　　 　　　　

厚生労働省は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年６月29日閣議決定）などを踏まえ、障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方等について検討するため、「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」（座長：今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授）、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」（座長：岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）および「地域の就労支援の在り方に関する研究会」（座長：松爲信雄 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授）の３つの研究会を開催し、平成23年11月から議論を重ねてきました。
この度、この議論の結果として、各研究会の報告書が取りまとめられましたので、公表します。
なお、これらの報告書の内容は、今後、労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告して議論していきます。
　　
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心とからだの健康チェック　みんなで進める健康管理　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 厚生労働省では、10月１日（月）から７日（日）まで、「心とからだの健康チェック　みんなで進める健康管理」をスローガンに、平成24年度「全国労働衛生週間」を実施します。 　全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で63回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。 　　　

平成24年度のスローガンは、近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっていることから、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の心とからだの健康が確保された職場の実現を目指すことを表しており、今年５月に行った一般公募で応募のあった377作品の中から選考、決定しました。（別添）平成２４年度全国労働衛生週間　実施要綱
　　
　
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厚生労働省は２３日、来年度からの労働災害防止計画で、精神面の不調で休職した社員を復帰させる「復職支援」に力を入れる方針を初めて示した。復職対策に成功した例を集め、９月ごろから同省のホームページ「こころの耳」で６社程度を公表、他の事業者の参考にしてもらう。同日開かれた労働政策審議会安全衛生分科会で明らかにした。
　
　厚労省は事業者のメンタルヘルス（心の健康）対策について、セクハラやパワハラなど職場環境の改善や、不調に早期に気付くため医師による従業員のメンタルヘルスチェック義務付けなどに取り組んできた。