「災害後の心のケア」をテーマにしたシンポジウムが２１日、福島市の福島県立医大で開かれ、米中枢同時テロの遺族ら約９０人が、東日本大震災の被災者支援について話し合った。

　
テロで消防士の息子を亡くした９・１１家族会のリー・イエルピ会長は「昨日起きたことを覚えていることで、明日をより良く生きられる。過去を忘れてしまっては苦しみしか残らない」と語り、亡くなった人たちをしのぶ記念館をつくった経験を語った。

　
兵庫県立大の山本あい子教授（災害看護学）は阪神大震災を例に、長期的な被災者支援が必要と強調した。

　
福島民報

福島県看護学会が１７日、郡山市で開かれ、震災や原発事故が看護師に与えた心理的な影響など２８項目の研究成果が発表された。
　
県看護協会の主催で、看護師ら約３２０人が参加した。相馬地方の病院に勤める手塚由里子さんらは昨年８、９月、自宅が被害を受けた看護師や、子供がいる看護師計８人に聞き取り調査を実施。「家族から仕事に行くなと止められた」などと家族の心配と看護師の使命との葛藤が起きたことや、「周囲がほとんど避難し、自分たちは大丈夫なのか」と震災直後は悩んだことなどを発表し、医療従事者の心の健康の重要性を訴えた。
　
会津地方の病院に勤める渡部みつさんらは、被災地から傷病者らを受け入れた救急救命センターの看護師３４人に対し、ストレスに関する２２項目の質問を行った。４人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を引き起こす危険性があるとされ、現実逃避や感覚マヒなどの「回避症状」が多い傾向もみられたという。
　
県看護協会によると、県内の看護職（保健師、助産師などを含む）の求人は９月末現在、１９７施設７２０人に上る一方、求職者は１８２人にとどまる。原発事故の影響で県外に避難した看護師もおり、慢性的な人手不足が続いている。
　
読売オンライン

【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、うつ病など精神疾患で苦しむ人が世界で３億５０００万人を超えるとの推計を発表した。年間約１００万人の自殺者のうち、過半数がうつ病の兆候を示していたとみられ、うつ病に苦しむ人に気付き、治療の支援を行う必要があると訴えている。
　
うつ病になれば激しい気分の落ち込みが長期間続き、仕事など日常生活に支障が出る。大人のおよそ５％がうつ病にかかるとされるなど、ＷＨＯは地域などに関係なく「世界的な現象」としている。
　
女性のおよそ５人に１人が産後うつを患うほか、アルコールや薬物中毒、経済状況、失業といった外部環境もうつ病を招く要因。治療薬、専門家によるカウンセリングといったケアが効果的だが、病気を自覚しないなど「必要な治療を受けている患者は半数にも満たない」という。（2012/10/10-00:37）
　
時事通信

厚生労働省は１日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント　あかるい職場応援団」を開設しました。
　　
これは、今年３月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力 さわやか福祉財団理事長）が発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つとして開設したものです。
　　
ポータルサイトではパワーハラスメントの概念や、職場での取り組みの必要性について説明しています。また、パワーハラスメント対策に取り組んでいる企業の紹介や、部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった裁判例の解説なども掲載していきます。

　
１　ポータルサイトＵＲＬ
　　あかるい職場応援団
　　
２　運用開始日
　　平成24年10月１日
　　
３　主なコンテンツ
　　●なぜ、今パワハラ対策？：職場のパワーハラスメント対策の理念を紹介
　　●職場のパワーハラスメントを理解する３つの基本：「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の３つの観点から解説
　　●他の企業はどうしてる？：対策に取り組んでいる企業の取組例を紹介（連載）
　　●裁判事例を見てみよう：関連する裁判例のポイント解説（連載）
　　●言い方ひとつで次が変わる会話術：職場で役立つコミュニケーションスキルの一例の紹介（連載）
　　●数字で見るパワハラ事情：労働局への相談件数や労災補償の状況など統計調査結果からパワハラの動向を紹介
　　
厚生労働省ホームページ

全国１９カ所の労災病院で受け付けている「勤労者　心の電話相談」の２０１１年度の相談件数が前年度より１３９１件増え、過去最高の２万９２０９件にまで上ったことが、１７日までの労働者健康福祉機構のまとめで分かった。
上司や同僚との人間関係など職場に関する相談が増加傾向にあり、同機構は「景気悪化などで企業を取り巻く環境が厳しくなり、職場の雰囲気も悪くなっているのではないか」としている。
　　　
集計によると、相談者の４９．４％が女性で、男性が４６．３％。年齢別では４０代が２２．７％と最多、次いで３０代（１８．８％）、５０代（１０．２％）だった。
職場に関する相談内容では、「上司との人間関係」が前年度比１１％増の２９０４件で最多。次いで「同僚との人間関係」２３２５件（同２１％増）、「その他の人間関係」１８５１件（同１５％増）と続いた。精神面での相談内容では、「将来に対する不安感」が１万９７件（同８％減）、「落ち着けない」７７１８件（同６％減）だった。
　　　　
心の電話相談は、産業カウンセラーなどが無料で行っている。

福島民友