１０日はＷＨＯ＝世界保健機関が定めた「世界自殺予防デー」です。
政府が先月、「自殺総合対策大綱」を定めたことを受けて、全国の自治体や民間団体が連携を強めて自殺対策に取り組もうという初めての会議が開かれました。

内閣府によりますと、自殺した人は去年まで１４年連続で年間３万人を超え、政府は先月、国や自治体、民間団体の連携を柱とする新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定しています。
これを受けて、東京や札幌など全国の５つの会場では、自殺予防に取り組む１５２の関係機関の担当者が出席して初めての会議が開かれ、大綱に新たに盛り込まれた若年層や自殺未遂をした人への対策などを話し合いました。
会議は５つの会場をインターネットでつないで行われ、東京の会場では、若年層の自殺対策について学校で命の大切さや将来職場でいじめにあった際の対処法などを学ぶ機会が必要だという意見が出されました。
また、連携先の病院から自殺未遂をした人の情報提供を受け、保健師が退院後も支援を続けている東京・荒川区の取り組みなどが紹介され、最後にこうした連携を強化するための決意文が採択されました。
主催したＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は、「今後も継続的にこうした場を設けるなど現場での実践につなげたい」と話しています。

　
NHK NEWSweb