第14回　『管理職が部下を理解する①　～関心を持つ～』

管理職Aさんの面談時、「部下がうつ病になって、診断書を持ってきて休むことになった。このようなことがないように上司として何ができるか知りたい。」最近の管理職業務にはラインケアがあり、部下の心身の健康や環境整備を系統的に取り組むことが必要です。そこでの管理職役割は３つ、

部下に対し①関心を持って、②変化に気づき、③気持ちを聴くこと、これを実践することになります。

今回から3回に亘り、部下への関わり方のポイントを説明します。まず一つ目の「関心を持つ」ことですがこれは難しいことではなく、挨拶・声掛け・雑談などコニュニケーションを意識して行うことです。上司から部下への声掛けは「自分に関心を持ってくれている！」というメッセージとなり、より良い関係作りの第一歩になるでしょう。普段からコミュニケーションを点検し、部下理解に心掛けてください。

この度の震災・原発事故により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
一日も早い復興・復旧がなされますことを心からお祈り申し上げます。
　
災害時の心のケアに関する情報を集約いたしました。
従業員の皆さまやそのご家族の心のケアのためご活用いただければ幸いです。
　
【災害を経験された方へ】
・大丈夫ですか？こころの健康
・回復のためのアドバイス
　
【保護者の皆さまへ】
・被災を体験した子どもの心のケアについて
　
【各機関へのリンク、資料のダウンロード】
・職場における災害時のこころのケアマニュアル　（独立行政法人労働者健康福祉機構）
・被災地での健康を守るために　（厚生労働省）
・放射線被ばくの健康相談窓口 （放射線総合医学研究所）
　
2011/06/15　原発に関する情報を追加いたしました。
　
・放射能対策基本情報ポータルサイト （広島大学）
・東京電力　福島第一原発関連のニュース（NHKニュース）

当社の契約企業　ゼビオ株式会社様の震災後の社員のメンタルヘルスを守る取組みが紹介されております。

「被災社員と家族に宿泊施設を開放　専門医とカウンセラーを送りこむ」

―省略－福島県郡山市に本社を構え、岩手と宮城、福島の３県で１９店舗を展開するゼビオは３月１１日から順次、グループの宿泊施設である「清稜山倶楽部」（郡山市）を開放した。福島第一原発の放射能漏れ事故などで避難を余儀なくされた社員やその家族を中心に受け入れている。最大で２００人ほどが同施設に身を寄せた。多様な年代の人たちが１つ屋根の下で暮らすとなれば当然、心の負担も大きくなる。放射物質の拡散に対する不安もある。こうした負担を少しでも軽減できるよう、ゼビオはＥＡＰサービスを提供するあさかストレスケアセンターと連携し、清稜山倶楽部に専門医やカウンセラーを送り込んだ。―省略－

ゼビオは2007年、傘下にあさかストレスケアセンターを抱えるあさかホスピタルグループと提携し、社員のメンタルヘルスケアに取り組み始めた。例えば、社員に対して相談窓口を用意するなどだ。

「多店舗展開で立地地域が拡大したため、エリアをまたいだ転勤などが多くなり、社員の精神的負担が急増した。これをきっかけにあさかホスピタルグループと組み、社員のメンタルヘルスエアに本腰を入れた」既存の取組みを活かしつつ、プラスアルファを取り込んだのが、精神科医やカウンセラーを送り込むという対応だった。

ゼビオは今秋を目途に、エリアを限定して店長を対象にメンタルヘルスに関する研修会を開く予定だ。さらに、産業医やカウンセラーを被災地を中心に派遣する検討も始めている。

日経情報ストラテジー　７月号「特集　"震災疲れ"に備えよ」より

第13回　『職場における災害後の心のケア③』

さて、災害後の心のケアも最終回となりました。心理的に大きな衝撃を受ける出来事を経験した後は、心身に何らかの不調が起こること、ただ、ほとんどの方は時間の経過と共に症状は改善します。しかし、数ヶ月経った今も不調がある場合は心配です。今回は「様子が心配な部下への対応のポイント」です。もし、様子が心配な部下がいる時、管理監督者としてどのように対応しますか？

①声をかけましょう。「最近調子が悪そうだけど、大丈夫？」など「心配」メッセージを伝えましょう。

②話しにじっくり耳を傾けましょう。

③話を聞いた上で、休養をとることやかなり体調面で辛そうであれば医療機関の受診を勧めましょう。

もし「大丈夫です」という応えの時、管理監督者が専門機関（産業保健推進センターなど）へ、対応について相談をする方法があります。決して問題を一人で抱え込まないことが大切です。

厚生労働省は１２日、２０１０年の生活保護受給者のうち自殺者は１０４７人で、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では５５・７人と、日本全体での自殺率２４・９人（全国平均）に比べ２倍以上だったとの調査結果を公表した。

０９年調査の６２・４人を下回ったが、依然高い水準。厚労省は「自殺の要因の一つとされる精神疾患がある人の割合が、受給者では高いため」とみている。

自治体に精神保健福祉士など専門家を増やし、相談態勢を充実させたい考えだ。

調査は全国の自治体を通じ集計。自殺した受給者のうち、精神疾患の患者は６８４人で６５・３％に上った。