当社の契約企業　ゼビオ株式会社様の震災後の社員のメンタルヘルスを守る取組みが紹介されております。

「被災社員と家族に宿泊施設を開放　専門医とカウンセラーを送りこむ」

―省略－福島県郡山市に本社を構え、岩手と宮城、福島の３県で１９店舗を展開するゼビオは３月１１日から順次、グループの宿泊施設である「清稜山倶楽部」（郡山市）を開放した。福島第一原発の放射能漏れ事故などで避難を余儀なくされた社員やその家族を中心に受け入れている。最大で２００人ほどが同施設に身を寄せた。多様な年代の人たちが１つ屋根の下で暮らすとなれば当然、心の負担も大きくなる。放射物質の拡散に対する不安もある。こうした負担を少しでも軽減できるよう、ゼビオはＥＡＰサービスを提供するあさかストレスケアセンターと連携し、清稜山倶楽部に専門医やカウンセラーを送り込んだ。―省略－

ゼビオは2007年、傘下にあさかストレスケアセンターを抱えるあさかホスピタルグループと提携し、社員のメンタルヘルスケアに取り組み始めた。例えば、社員に対して相談窓口を用意するなどだ。

「多店舗展開で立地地域が拡大したため、エリアをまたいだ転勤などが多くなり、社員の精神的負担が急増した。これをきっかけにあさかホスピタルグループと組み、社員のメンタルヘルスエアに本腰を入れた」既存の取組みを活かしつつ、プラスアルファを取り込んだのが、精神科医やカウンセラーを送り込むという対応だった。

ゼビオは今秋を目途に、エリアを限定して店長を対象にメンタルヘルスに関する研修会を開く予定だ。さらに、産業医やカウンセラーを被災地を中心に派遣する検討も始めている。

日経情報ストラテジー　７月号「特集　"震災疲れ"に備えよ」より