最新情報

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雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成22年度の52,931件から大きく伸び、59,367件(対前年度比12.2%増)と過去最高となりました。また、就職率も40.0%(同0.1%増)と、2年連続で上昇しました。


◎ポイント


○新規求職申込件数は148,358件で、対前年度比15,624件、11.8%の増。また就職件数は59,367件で、同6,436件、12.2%の増。いずれも全ての障害種別で増加しており、特に精神障害者の件数が大きく伸びている。


○産業別でみると、「医療・福祉」(13,751件)、「製造業」(9,282件)、「卸売業・小売業」(9,203件)での就職件数が多く、特に「医療・福祉」で件数が前年度から大きく伸びている。


○解雇者数は1,253人で、平成22年度の解雇者数を80人(同6.0%減)下回った。


詳細は別添のとおりです。

厚生労働省

就職活動の失敗を苦に自殺する10~20歳代の若者が、急増している。


2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた。


警察庁は、06年の自殺対策基本法施行を受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10~20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8~9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。


背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。同9月のリーマンショックを経て、翌09年4月には95・7%へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年4月、過去最低の91・0%へ落ち込んだ。

内閣府の自殺対策に関する意識調査によりますと、今までに、本気で自殺したいと思ったことがあると答えた人は23%で、年齢別では20歳代が最も高く、50歳代以下では4人に1人以上が自殺を考えた経験を持つことが分かりました。


政府は平成19年に「自殺総合対策大綱」を決定し、内閣府は翌年から、対策の参考にするため意識調査を行っています。
2回目のことしは、1月に、全国の20歳以上の3000人を対象に実施し、67%に当たる2017人から回答を得ました。
それによりますと、今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか聞いたところ、回答は、「ある」が23%、「ない」が70%で、「ある」と答えた人は、前回の調査に比べて4ポイント増えました。


年齢別にみると▽20歳代が28%▽30歳代が25%▽40歳代が27%▽50歳代が26%▽60歳代が20%▽70歳以上が16%で、20歳代が最も高く、50歳代以下では4人に1人以上が、自殺を考えた経験を持っていることになります。


内閣府は「今回の調査を踏まえると、自殺者数で多くの割合を占めている中高年層だけでなく、若い世代に焦点を当てた対策も必要だ。悩みがあれば相談してもらいたいし、周りの人にも自殺のサインに気付いてほしい」と話しています。 

厚生労働省は、地域の実情に応じた医療計画を都道府県が策定する際の新たな指針をまとめた。


 次期医療計画は、原則として2013年度から5年間が対象となる。これまでは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病と、救急、災害、へき地、周産期、小児の5事業ごとに、各地域でどんな医療機関があるのかや、それぞれの連携方針を盛り込んでいた。新計画では、在宅医療と精神疾患の指針を加えた。


 在宅医療の指針では、患者数の現状などをデータで把握した上で、退院支援から在宅で亡くなるまで、切れ目なく支援するため、関係者が情報共有する必要性などを指摘。数値目標を設定することも例示している。

会社の健康 第21回
『~企業メンタルヘルス対策の意義②~』


今回はEAPを導入いただいているゼビオ株式会社の人事ご担当者様よりメンタルヘルス対策の意義について寄稿いただきました。


「当社がメンタルヘルス対策を進めるキッカケとなったのは、社会環境が目まぐるしく変化し不安やストレスを抱え、仕事に支障をきたす傾向が高まってきたためです。


そこで2009年よりあさかストレスケアセンターと契約をし、カウンセラーによる心の相談会や研修会、ストレス調査、そして昨年の震災時には被災地訪問相談会を実施する等、適宜、スタッフの心のケアを行っています。


現在当社は、「こころを動かすスポーツ」をステートメントに、全国130を超えるスポーツ店舗、そこで働く5,000名近い人財により、スポーツを通して周りを明るく元気にしていこうと活動をしています。この活動の推進には先ず自分たちが明るく元気でなければなりません。


スタッフ1人1人が心身共に生き生きと仕事に専念できることが企業の活気と生産性の向上に結び付くと考えています。
今後も社会貢献活動ができるよう社内の環境作りを推進していきます。」


【寄稿】
ゼビオ株式会社 人事部門/高田高広さん

お問合せはあさかストレスケアセンター☎024-932-0080
公式サイト
http://asaka.cc

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