～民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高～

　労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で11年を迎えるが、職場での紛争解決に大きな役割を果たしている。このほど平成23年度の状況をまとめたので公表する。

【平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
　・総合労働相談件数　・・・　110万9,454件（前年度比 1.8 ％減）
　・民事上の個別労働紛争相談件数　・・・　25万 6,343件（前年度比　3.8％増）
　・助言・指導申出件数　・・・　9,590件（前年度比　24.7％増）
　・あっせん申請受理件数　・・・　6,510件（前年度比　1.9％増）

（１）民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
　総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移しており、高水準を維持している。また、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録した。また、あっせん申請受理件数は昨年度と較べて微増した。

（２）紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加するなど、多様化の傾向
　『いじめ・嫌がらせ』などが増加し、『解雇』に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化した。

（３）迅速な手続を実現
　助言・指導は１カ月以内に96.8％、あっせんは２カ月以内に94.5％が手続を終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。

※『いじめ・嫌がらせ』には、職場のパワーハラスメントに関するものを含む。

厚生労働省ホームページ

厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授）は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2．0％（現行1．8％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について（案）」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会（分科会長 今野 浩一郎 学習院大学教授）の報告を了承し、本日小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました（別添１、別添２）。
　障害者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第２項に基づき、少なくとも５年ごとに、労働者と失業者の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して、政令で定めるとしています。
　前回（平成19年）の障害者雇用率の見直しから５年が経過していることから、必要な調査を行った結果、障害者雇用率を見直すことにしました。
　厚生労働省では、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定です。

【ポイント】

１　障害者雇用率について
　○　民間企業については、2.0％（現行　1.8％）にすること。
　○　国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3％（現行 2.1％）とすること。
　○　都道府県等の教育委員会については、2.2％（現行 2.0％）とすること。

２　障害者雇用納付金等の額について
　○　障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。
　
３　施行期日　　平成25年4月1日から施行すること。

雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成22年度の52,931件から大きく伸び、59,367件（対前年度比12.2％増）と過去最高となりました。また、就職率も40.0％（同0.1％増）と、２年連続で上昇しました。

◎ポイント

○新規求職申込件数は148,358件で、対前年度比15,624件、11.8％の増。また就職件数は59,367件で、同6,436件、12.2％の増。いずれも全ての障害種別で増加しており、特に精神障害者の件数が大きく伸びている。

○産業別でみると、「医療・福祉」(13,751件)、「製造業」（9,282件）、「卸売業・小売業」（9,203件）での就職件数が多く、特に「医療・福祉」で件数が前年度から大きく伸びている。

○解雇者数は1,253人で、平成22年度の解雇者数を80人（同6.0％減）下回った。

詳細は別添のとおりです。

厚生労働省

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。

２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。

警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。

背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

内閣府の自殺対策に関する意識調査によりますと、今までに、本気で自殺したいと思ったことがあると答えた人は２３％で、年齢別では２０歳代が最も高く、５０歳代以下では４人に１人以上が自殺を考えた経験を持つことが分かりました。

政府は平成１９年に「自殺総合対策大綱」を決定し、内閣府は翌年から、対策の参考にするため意識調査を行っています。
２回目のことしは、１月に、全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施し、６７％に当たる２０１７人から回答を得ました。
それによりますと、今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか聞いたところ、回答は、「ある」が２３％、「ない」が７０％で、「ある」と答えた人は、前回の調査に比べて４ポイント増えました。

年齢別にみると▽２０歳代が２８％▽３０歳代が２５％▽４０歳代が２７％▽５０歳代が２６％▽６０歳代が２０％▽７０歳以上が１６％で、２０歳代が最も高く、５０歳代以下では４人に１人以上が、自殺を考えた経験を持っていることになります。

内閣府は「今回の調査を踏まえると、自殺者数で多くの割合を占めている中高年層だけでなく、若い世代に焦点を当てた対策も必要だ。悩みがあれば相談してもらいたいし、周りの人にも自殺のサインに気付いてほしい」と話しています。