厚生労働省は、地域の実情に応じた医療計画を都道府県が策定する際の新たな指針をまとめた。

　次期医療計画は、原則として２０１３年度から５年間が対象となる。これまでは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病と、救急、災害、へき地、周産期、小児の５事業ごとに、各地域でどんな医療機関があるのかや、それぞれの連携方針を盛り込んでいた。新計画では、在宅医療と精神疾患の指針を加えた。

　在宅医療の指針では、患者数の現状などをデータで把握した上で、退院支援から在宅で亡くなるまで、切れ目なく支援するため、関係者が情報共有する必要性などを指摘。数値目標を設定することも例示している。