９月定例県議会は、総務、企画環境、福祉公安、商労文教４常任委で審議を続行、農林水産、土木の２常任委は現地調査を行った。県は福祉公安委で、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故により心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などを発症した被災者らの２４時間の見守り体制を確立する方針を示した。精神科医や看護師、臨床心理士などによる専任チームを編成し、被災者の心のケアに当たる考え。

　県は、特に入院病床がなくなり、精神疾患の医療提供が厳しい状況となっている相双地域で在宅患者の見守り体制を構築する意向。専任チームは２班編成し、南相馬、相馬両市に配置、３０分以内で到着できる範囲に居住する患者を支援対象者として、緊急時にも対応可能な訪問看護や医療相談などを実施する。