心とからだの健康チェック　みんなで進める健康管理　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 厚生労働省では、10月１日（月）から７日（日）まで、「心とからだの健康チェック　みんなで進める健康管理」をスローガンに、平成24年度「全国労働衛生週間」を実施します。 　全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で63回目になります。毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。 　　　

平成24年度のスローガンは、近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっていることから、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の心とからだの健康が確保された職場の実現を目指すことを表しており、今年５月に行った一般公募で応募のあった377作品の中から選考、決定しました。（別添）平成２４年度全国労働衛生週間　実施要綱
　　
　
詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。
厚生労働省ホームページ

厚生労働省は２３日、来年度からの労働災害防止計画で、精神面の不調で休職した社員を復帰させる「復職支援」に力を入れる方針を初めて示した。復職対策に成功した例を集め、９月ごろから同省のホームページ「こころの耳」で６社程度を公表、他の事業者の参考にしてもらう。同日開かれた労働政策審議会安全衛生分科会で明らかにした。
　
　厚労省は事業者のメンタルヘルス（心の健康）対策について、セクハラやパワハラなど職場環境の改善や、不調に早期に気付くため医師による従業員のメンタルヘルスチェック義務付けなどに取り組んできた。

「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の 周知における留
意事項について
　
メンタルヘルス不調により休業した労働者に対する職場復帰支援については、厚生労
働省より、平成16年に事業場向けマニュアルとして「心の健康問題により休業した労
働者の職場復帰支援の手引き」が発表されました。
　
手引きでは、円滑な職場復帰を図るための有効な方策として「試し出勤制度等」を取
り上げていますが、今般、これを実施する際の処遇や労災が発生した場合の対応につ
いて疑義が生じたため、手引きの一部に説明が追加されました。
　
詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。
厚生労働省ホームページ

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お盆期間の８月14日（火）～８月17日（金）まで
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～国内企業350社人事担当調査～
　　　　　　
ワークスアプリケーションはこのほど、同社の基幹業務パッケージ「COMPANY」のユーザー大手企業350社超の人事部門長を対象に実施した「人事トレンドへの意識および対応の実態に関する調査」の結果を発表した。
　　　　　　
同調査に回答した企業は「製造業（３８％）」、「金融・卸売・不動産（１３％）」、「サービス（１０％）」が上位を占めた。企業規模規模は、1,000名以下が105社(31%)、1,001名から2,000名が108社(32%)、2,001名から5,000名が91社(26%)、5,000名超が51社(14%)となった。　
　

調査項目は「グローバル人事」、「タレントマネジメント」、「職務給・役割制度の導入」、「メンタルヘルス対策」、「グループ給与業務の集約化」となっている。
　
「グローバル人事」は「実施中」の割合(16%)が低く、「関心はない」の割合(36%)が高くなっている。「タレントマネジメント」は「実施中」の割合(16%)は低い一方、「非常に関心がある」「関心がある」を合わせると48%となっており、「関心は大きいが、実施にはまだ至っていない」という傾向が明らかになった。　

「職務給・役割給」は「実施中」が半数を超えている。「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」までを含めると84%となり、大半の人事部門長が少なからず関心を抱いているようだ。　

　
「メンタルヘルス対策」は「実施中」が70%を超えている。「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」までを含めると98%となった。同社では、「職務給・役割給制度を導入する顧客が多い一方で、職場ストレスへの対策にも配慮をするバランス感覚が見て取れる」と分析している。　

　
「グループ給与業務集約」は33%が「実施中」で、「実施予定」「非常に関心がある」を合わせると25%となり、今後も業務集約を手がける企業は増えていくことが予想される結果となった。