「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の 周知における留
意事項について
　
メンタルヘルス不調により休業した労働者に対する職場復帰支援については、厚生労
働省より、平成16年に事業場向けマニュアルとして「心の健康問題により休業した労
働者の職場復帰支援の手引き」が発表されました。
　
手引きでは、円滑な職場復帰を図るための有効な方策として「試し出勤制度等」を取
り上げていますが、今般、これを実施する際の処遇や労災が発生した場合の対応につ
いて疑義が生じたため、手引きの一部に説明が追加されました。
　
詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。
厚生労働省ホームページ

日頃よりカウンセリングルームコンフォルトをご利用いただき
誠にありがとうございます。

お盆期間の８月14日（火）～８月17日（金）まで
お休みさせていただきます。
ご予約日などご注意ください。

～国内企業350社人事担当調査～
　　　　　　
ワークスアプリケーションはこのほど、同社の基幹業務パッケージ「COMPANY」のユーザー大手企業350社超の人事部門長を対象に実施した「人事トレンドへの意識および対応の実態に関する調査」の結果を発表した。
　　　　　　
同調査に回答した企業は「製造業（３８％）」、「金融・卸売・不動産（１３％）」、「サービス（１０％）」が上位を占めた。企業規模規模は、1,000名以下が105社(31%)、1,001名から2,000名が108社(32%)、2,001名から5,000名が91社(26%)、5,000名超が51社(14%)となった。　
　

調査項目は「グローバル人事」、「タレントマネジメント」、「職務給・役割制度の導入」、「メンタルヘルス対策」、「グループ給与業務の集約化」となっている。
　
「グローバル人事」は「実施中」の割合(16%)が低く、「関心はない」の割合(36%)が高くなっている。「タレントマネジメント」は「実施中」の割合(16%)は低い一方、「非常に関心がある」「関心がある」を合わせると48%となっており、「関心は大きいが、実施にはまだ至っていない」という傾向が明らかになった。　

「職務給・役割給」は「実施中」が半数を超えている。「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」までを含めると84%となり、大半の人事部門長が少なからず関心を抱いているようだ。　

　
「メンタルヘルス対策」は「実施中」が70%を超えている。「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」までを含めると98%となった。同社では、「職務給・役割給制度を導入する顧客が多い一方で、職場ストレスへの対策にも配慮をするバランス感覚が見て取れる」と分析している。　

　
「グループ給与業務集約」は33%が「実施中」で、「実施予定」「非常に関心がある」を合わせると25%となり、今後も業務集約を手がける企業は増えていくことが予想される結果となった。

～都道府県労働局への紛争解決の援助申立・申請は初めて１千件超に～

　厚生労働省ではこのほど、平成23年度に都道府県労働局雇用均等室（以下「雇用均等室」という。）で取り扱った男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について取りまとめました。

　その結果、平成23年度に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は計10万8,575件でした。改正育児・介護休業法が施行された平成22年度に比べ、事業主からの相談が減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられています。なお、平成23年３月に発生した東日本大震災の被災地で受けた相談件数や相談内容の傾向は、全国で受けた相談の傾向と同様でしたが、男女雇用機会均等法に関し「第12条、13条関係（母性健康管理）」に関する労働者からの相談が85件と前年度の48件から約２倍に増加しています。

　また、３法に関連する労働者と事業主のトラブル（紛争）については、それぞれの法律に基づく都道府県労働局長（以下「労働局長」という。）による紛争解決の「援助」や、調停会議による「調停」の対象となります。平成23年度にこれらの申立・申請受理件数は合わせて1,025件で、前年度より69件増え、初めて１千件を超えました。

　相談件数、紛争解決の援助申立件数まとめのポイントは以下のとおりです。
　なお、「育児・介護休業法」が今年４月に施行20年を迎えたことから、施行後の事業所での規定整備率、男女の育児休業取得率の推移についてもまとめました。

【ポイント】
１　雇用均等室で取り扱った相談、紛争解決の援助の状況・総数
・男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関し、平成23年中に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は合わせて108,575件で、前年度の172,871件より大幅に減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられている。
・紛争解決の援助申立および調停の申請受理件数は計1,025件（前年度956件）で、初めて１千件を超えた。

２　男女雇用機会均等法の施行状況
・男女雇用機会均等法に関する相談は、23,303件（同23,496件）。労働者からが12,724件と過半数を占めた。
・紛争解決の援助の申立受理件数は610件（同579件）、調停の申請受理件数は78件（同75件）で、いずれも増加傾向にある。内容は、「セクシュアルハラスメント」（6,533件）が「援助」で53.4％、「調停」で67.9％と、いずれも最多だった。
・雇用均等室が行った是正指導件数は、10,174件（同11,300件）。指導事項は、多い順に「セクシュアルハラスメント」（6,533件）、「母性健康管理」（3,255件）などとなっている。

３　育児・介護休業法の施行状況
・育児・介護休業法に関する相談は76,918件。うち、労働者からは10,415件で、前年度（10,193件）より増加した。
・紛争解決の援助の申立受理件数は316件で前年度より41件の増加。調停の申請受理件数は18件（同21件）で、「援助」「調停」ともに「育児休業に係る不利益取扱い」が最多だった。
・雇用均等室が行った是正指導件数は30,052件（同26,816件）。指導事項では、「育児休業」が4,150件で最多だった。

４　パートタイム労働法の施行状況
・パートタイム労働法に関する相談は8,354件で、前年度（6,307件）より増加した。
・相談内容では、「通常の労働者への転換」が2,516件で最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」（733件）、「賃金の均衡待遇」（345件）となっている（「指針」関係および「その他」を除く）。
・雇用均等室が行った是正指導件数は24,754件。指導事項では、「通常の労働者への転換」が6,575件で最多だった。

厚生労働省ホームページ

郡山市健康振興財団からの講師依頼を受けまして、当センターのカウンセラー鈴木泰子より「自分でできるセルフケアのポイント」についてお話しいたします。
　
日　時：2012年6月22日(金) 午後19:00～20:30
講　師：鈴木　泰子（臨床心理士）
　　　　・あさかストレスケアセンター　アドバイサー
　　　　・カウンセリングルームコンフォルト　カウンセラー　
対　象：郡山市在住の方
定　員：20名
会　場：郡山市保健所　２階　健診フロ
問合せ：郡山市健康振興財団
　　　　024-924-2911（8:30～17:15）
　
※お問合せ・申し込みに関して、当センターでは受付しておりませんので、あらかじめご了承ください。