2012年09月07日 メンタルヘルス
「叱る」ためらう上司・親、パワハラ恐れ指導敬遠
部下を叱らない上司、子どもを叱らない親――。
職場や家庭で「叱る」という行為が敬遠されるようになっている。しかし、叱ることが必要なときもあるはずだ。失敗を成長につなげるような叱り方を心がけたい。
「部下の話は、きちんと傾聴するよう厳しく言われています。かつてのように、部下をどなりつけることなんて、もうあり得ませんね」東京都内の通信会社の課長（４１）は自嘲気味にそう話す。部下がミスをしたら叱るのではなく、まずは言い分を聞く。「無責任な言い訳ばかりで腹が立つこともありますが、じっと我慢ですね。パワーハラスメントで訴えられたら大変ですから」
ＩＴ関連企業で働く男性（３９）は、叱ることがそもそも苦手。後輩が書類の書き方を間違えても、何も言わず自分で直してしまうことが多い。「嫌われてトラブルになるのも面倒。叱ってやり直させるよりも、自分でやってしまった方が早く終わります」
日本能率協会（東京）が２００９年、管理職約６５０人を対象に部下に対する接し方を聞いたところ（複数回答）、「どちらかといえばよく部下を叱責する」と答えたのは、５％に過ぎなかった。同協会の村橋健司さんは「叱らなくなった理由の一つがパワハラを巡るトラブルの増加」と指摘する。
厚生労働省によると、全国の都道府県労働局に寄せられている職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談数は右肩上がりに増え続けている。０２年度の相談は約６６００件だったが、１１年度にはその約７倍の約４万６０００件となり過去最多だった。
「職場のハラスメント研究所」（東京）代表理事の金子雅臣さんは、「パワハラだと訴えられるのが怖くて、部下への指導をためらう管理職も珍しくない」と話す。
職場だけではない。東京都が０７年、２０歳以上の男女約５００人を対象に、子育て中の親子のマナーで気になることを聞いたところ、最も多かったのは「子どもを叱らない親」（１８３件）だった。
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下記サイトをご参照ください。
読売オンライン
2012年09月04日 EAP
「会社と働く人の健康セミナー」開催のお知らせ
郡山市商工会議所のご依頼により、当センターのセンター長である神山寛之が講演させていただきます。
日 時：平成24年9月27日14:00~15:30
場 所：ホテルハマツ３階「中央の間」
定 員：７０名
参加料：無料
講演終了後、当センターによる個別相談会も開催いたしますので、ぜひご参加くださいます様お願い申し上げます。
2012年08月28日 メンタルヘルス
メンタルヘルス不調 ４割超の企業で「増加傾向」
企業におけるメンタルヘルス不調者について、４割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）の調査で分かった。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら１５５人を対象に行った。
それによると、メンタルヘルス不調者が「増加傾向」にあるのは４２％、「横ばい」が４０％。現代型鬱病については、「増加傾向」が４３％、「横ばい」が２７％だった。「現代型鬱病」と思われる人になんらかの対策を実施しているかについては「ない」が６６％で、「ある」（２４％）を大幅に上回った。
また、戦略的にメンタルヘルス対策を行う際の課題について尋ねる（複数回答）と、（１）「人事労務部門の体制」（７７件）（２）「経営層の意識・方針」（６４件）（３）「予算」（６１件）（４）産業保健スタッフの能力（４５件）（５）「効果の可視化」（４４件）－の順だった。
メンタルヘルス対策の実施の有無は、「実施している」が最も多く６３％。「実施予定あり」（５％）、「検討中」（２４％）と合わせると９割を超え、対策に前向きな姿勢がうかがえた。
2012年08月24日 メンタルヘルス
職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ
セクシュアルハラスメントの被害にあった時は
はっきりと拒絶しましょう
不快と感じる性的な言動を受けたときは、はっきりと拒絶の意思を相手に示し、その行為がセクシュアルハラスメントだということを相手に伝えましょう。
我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。セクシュアルハラスメントは会社全体の問題です。問題を解決していくことが、悩んでいる他の人を救うことにも繋がります。
まず会社の窓口にご相談ください
自分で解決しようとするのではなく、速やかに会社の相談窓口担当者や信頼できる上司に相談し、会社としての対応を求めるようにしましょう。
取引先や顧客などからセクシュアルハラスメントを受けた場合も、自分の勤める会社に相談してください。労働組合がある場合は、労働組合に相談する方法もあります。
詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。
厚生労働省ホームページ
2012年08月17日 メンタルヘルス
「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」報告書取りまとめ
厚生労働省では、このたび、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」（座長：今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授）の報告書を取りまとめましたので公表します。
労働環境の変化による脳・心臓疾患や精神疾患等の作業関連疾患の増加や、近年の医療技術の進歩を背景に、治療を受けながら就労する労働者が存在し、また、高齢化の急速な進展により、今後、支援を要する労働者も増加することが考えられます。
一方、一部の企業や医療機関では、両立支援に関する取組が進められていますが、労働者や企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関といった関係者の取組・連携が必ずしも十分ではない状況にあります。
本検討会では、労働者の円滑な職場復帰や治療と職業生活の両立のために、関係者がどのように対応し、連携を図るべきか、また、それを促進するための支援策の在り方について、平成２４年２月から７回にわたって検討を行ってきました。
詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。
厚生労働省ホームページ
