郡山市商工会議所のご依頼により、当センターのセンター長である神山寛之が講演させていただきます。

日　時：平成24年9月27日14:00~15:30
場　所：ホテルハマツ３階「中央の間」
定　員：７０名
参加料：無料

　　
講演終了後、当センターによる個別相談会も開催いたしますので、ぜひご参加くださいます様お願い申し上げます。

企業におけるメンタルヘルス不調者について、４割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）の調査で分かった。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら１５５人を対象に行った。

　それによると、メンタルヘルス不調者が「増加傾向」にあるのは４２％、「横ばい」が４０％。現代型鬱病については、「増加傾向」が４３％、「横ばい」が２７％だった。「現代型鬱病」と思われる人になんらかの対策を実施しているかについては「ない」が６６％で、「ある」（２４％）を大幅に上回った。

　また、戦略的にメンタルヘルス対策を行う際の課題について尋ねる（複数回答）と、（１）「人事労務部門の体制」（７７件）（２）「経営層の意識・方針」（６４件）（３）「予算」（６１件）（４）産業保健スタッフの能力（４５件）（５）「効果の可視化」（４４件）－の順だった。

　メンタルヘルス対策の実施の有無は、「実施している」が最も多く６３％。「実施予定あり」（５％）、「検討中」（２４％）と合わせると９割を超え、対策に前向きな姿勢がうかがえた。

MSN産経ニュース

セクシュアルハラスメントの被害にあった時は
はっきりと拒絶しましょう
不快と感じる性的な言動を受けたときは、はっきりと拒絶の意思を相手に示し、その行為がセクシュアルハラスメントだということを相手に伝えましょう。
我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。セクシュアルハラスメントは会社全体の問題です。問題を解決していくことが、悩んでいる他の人を救うことにも繋がります。

まず会社の窓口にご相談ください
自分で解決しようとするのではなく、速やかに会社の相談窓口担当者や信頼できる上司に相談し、会社としての対応を求めるようにしましょう。
取引先や顧客などからセクシュアルハラスメントを受けた場合も、自分の勤める会社に相談してください。労働組合がある場合は、労働組合に相談する方法もあります。
　
詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。　　
厚生労働省ホームページ

厚生労働省では、このたび、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」（座長：今野浩一郎　学習院大学経済学部経営学科教授）の報告書を取りまとめましたので公表します。
　　
労働環境の変化による脳・心臓疾患や精神疾患等の作業関連疾患の増加や、近年の医療技術の進歩を背景に、治療を受けながら就労する労働者が存在し、また、高齢化の急速な進展により、今後、支援を要する労働者も増加することが考えられます。
一方、一部の企業や医療機関では、両立支援に関する取組が進められていますが、労働者や企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関といった関係者の取組・連携が必ずしも十分ではない状況にあります。
　　
本検討会では、労働者の円滑な職場復帰や治療と職業生活の両立のために、関係者がどのように対応し、連携を図るべきか、また、それを促進するための支援策の在り方について、平成２４年２月から７回にわたって検討を行ってきました。

 　　
詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。　　
厚生労働省ホームページ

～障害者雇用の更なる拡大と質の向上のために～　　　 　　　　

厚生労働省は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年６月29日閣議決定）などを踏まえ、障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方等について検討するため、「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」（座長：今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授）、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」（座長：岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）および「地域の就労支援の在り方に関する研究会」（座長：松爲信雄 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授）の３つの研究会を開催し、平成23年11月から議論を重ねてきました。
この度、この議論の結果として、各研究会の報告書が取りまとめられましたので、公表します。
なお、これらの報告書の内容は、今後、労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告して議論していきます。
　　
詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。
厚生労働省ホームページ