職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成しました。ハンドブックでは、製造業や建設業、社会福祉施設など様々な業種、全17社の取組の好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載しています。
　
ハンドブックは、取組に着手していない企業はもちろん、すでに取組を行っている企業でも活用できる内容となっています。また、厚生労働省では、10月から来年２月にかけて、無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約50箇所で開催します。
　
セミナーでは、ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことのできる内容としています。
　
厚生労働省ホームページ

ギャンブルやアルコール、薬物の依存症患者が適切な治療を受けられるよう支援策を議論する厚生労働省の検討会は１日までに、地域で依存症治療の拠点機関を整備することなどを提言する報告書をまとめた。
　
依存症を治療できる医療機関が少ない中、まず拠点整備が喫緊の課題と位置づけた。医療体制を充実させた上で相談機関との連携強化につなげるのが狙い。
　
報告書は国と都道府県が協力し、依存症治療拠点機関を各都道府県に１カ所以上整備することを求めた。医療関係者に依存症への理解を促すため、診療ガイドラインの策定や研修を充実させることも要望。地域の精神保健福祉センターに専門相談員を置き、依存症患者や家族の支援を手厚くすることも提言した。
　
依存症対策をめぐっては、厚労省は今回の検討会で、初めてギャンブル依存症の支援策も議論したが、個別の対策には踏み込まなかった。〔共同〕
　
日本経済新聞

41％が「取られていない」
　
WHO（世界保健機関）はうつ病などで苦しむ人が世界で3．5億人を超えるとの推計を発表した。日本でもうつ病患者が急増中だ。国や企業のメンタルヘルスへの対策は十分かどうか尋ねたところ、41％が「取られていない」と答えた。（図略）
　
WHOはうつ病などで苦しむ人が世界で3億5000万人を超えるとの推計を発表しました。
　
日本でもうつ病の患者が急増していますが、国や企業のこうしたメンタルヘルスへの対策は十分でしょうか。

東洋経済ONLINE

東日本大震災後、沿岸被災地や避難先で、配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）の増加が懸念されている。関係機関や県警にも相談が寄せられており、仮設住宅での暮らしや地元を離れての生活、経済的なストレスなど、住宅事情や生活環境の変化が影響しているとみられる。関係者は「深刻化する前に、相談してほしい」と呼びかけている。

　
県警は今年９月、沿岸部に住む５０歳代の男を傷害容疑で逮捕した。震災で被災し、借家に住んでいたが、妻に対する暴力が増え、妻は家族の住む内陸部に移り住んだ。しかし、夫は妻の元を訪れ、頭などを殴って転倒させ、けがを負わせたという。妻は警察署に相談し、保護された。
　

内閣府が今年２～３月、岩手、宮城、福島の被災３県で実施した電話相談「女性の悩み・暴力相談」を分析したところ、１４６５件の相談内容（重複あり）のうち、ＤＶに関するものが１５６件あった。
　
また、１４６５件のうち、「震災と関係ある」「震災後に表面化・悪化」と回答したのはほぼ半数の７３５件あり、「震災に関係ない」は約２割の２９７件だった。
県青少年・男女共同参画課によると、２０１１年度に、同課が所管する機関の相談窓口に寄せられたＤＶに関する相談件数は１７６３件で、前年度より３４９件増えた。０９年度に１０００件を超え、増加傾向が続いている。
　
気仙地域を担当する沿岸広域振興局大船渡保健福祉環境センターによると、以前から夫が暴力を振るう懸念のあった世帯について、狭い仮設住宅で夫妻が顔を合わせる機会が増えたことなどからＤＶに至ったケースがあったという。

　
読売新聞

厚生労働省は３１日、若者が入社してから３年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。２００９年３月に大学を卒業して就職した４３万人のうち、２８．８％にあたる１２万人が３年以内に辞めていた。
　
業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が４割に迫った。いずれも、長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。

詳細は厚生労働省HPにてご確認ください。
　　

朝日新聞社