労働安全衛生法の改正で、職場のメンタルヘルス対策に関し新たにストレスチェック制度の創設が義務化されます。施行期日は、平成２７年１２月１日となります。今後、人事労務ご担当者の皆様へ向け、最新情報をお伝えして参りますのでご参考にしていただければ幸いです。

まずは、厚生労働省～こころの耳～にて概要が掲載されておりますので、ご紹介いたします。

また、当センターでは既に団体・組織向けにストレスチェックをご提供させていただいております。法制化に伴い、体制強化に努めるとともに、各種ご相談をお受け致しますので、ぜひお問い合わせくださいませ。

お問い合わせ
TEL : 024-927-5081 / FAX : 024-927-5082
Mail: info@asaka.cc

大阪商工会議所（大阪府）は11月２日、「第17回 メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を実施する。この検定は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指し、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスに関する知識や対処方法を習得してもらうもの。受験申し込み者は７年で３倍になるほど注目を集めている検定だ。

試験は、Ⅰ種（マスターコース）、Ⅱ種（ラインケアコース）、Ⅲ種（セルフケアコース）の３種類。全国15都市で実施される。
詳細は、http://www.mental-health.ne.jp/を参照。
 
大阪商工会議所 http://www.osaka.cci.or.jp/index.html
中小企業関連情報 http://www.jcci.or.jp/sme/
 
日本商工会議所

一般社団法人日本産業カウンセラー協会（代表理事：河野慶三）では、2013年（2013年4月1日から2014年3月31日までの1年間）における全国の相談室及び通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の相談件数と相談内容の統計結果をまとめました。

その結果、2013年度における相談室の相談件数は、総計4,458件（2009年度比1,254件増）、通年無料相談「働く人の悩みホットライン」は早計4.282件（2009年度比2,764件増）という結果となり、直近の5年間で、相談室の利用が1.5倍、「働く人の悩みホットライン」の利用が3倍に増加しました。

一般社団法人 日本産業カウンセラー協会

～企業の産業保健スタッフなどを総合的に支援するため、事業体制を刷新～

厚生労働省では、企業の産業保健活動の効果的な支援を促進するため、これまでの３事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業）を一元化し、「産業保健活動総合支援事業」として、４月１日から運営を開始します。

これは、 「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」（平成25年４月～６月）で議論され、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）で、３事業を一元化することとされたことを受けたもので、一元化により産業保健活動への効果的な支援を図るものです。

この事業では、都道府県の産業保健総合支援センターにおいては、事業者・産業保健スタッフからの産業保健活動に係る専門的な相談への対応や労働衛生に係る研修などの支援を行います。また都道府県内の地域ごとに設置する地域窓口では、小規模事業場の事業者からのメンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談への対応などの支援を行います。

なお、この事業は、国の補助事業として独立行政法人 労働者健康福祉機構が実施主体となり、地域の医師会などの協力を得ながら進めます。

厚生労働省

職業能力開発促進月間の11月26日に10社への表彰式とシンポジウムを同時開催
　
厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している10社を、「キャリア支援企業表彰2013　～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰に決定しましたので、お知らせします。
　
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していくことがますます重要となっています。こうした背景を受けて、厚生労働省では昨年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の規範となる企業をたたえ、その取り組みを広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間*の11月に表彰式などを実施しています。
　
第２回となる2013年度は、全国78の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、以下の企業を選定しました。
　
厚生労働省