東日本大震災後、沿岸被災地や避難先で、配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）の増加が懸念されている。関係機関や県警にも相談が寄せられており、仮設住宅での暮らしや地元を離れての生活、経済的なストレスなど、住宅事情や生活環境の変化が影響しているとみられる。関係者は「深刻化する前に、相談してほしい」と呼びかけている。

　
県警は今年９月、沿岸部に住む５０歳代の男を傷害容疑で逮捕した。震災で被災し、借家に住んでいたが、妻に対する暴力が増え、妻は家族の住む内陸部に移り住んだ。しかし、夫は妻の元を訪れ、頭などを殴って転倒させ、けがを負わせたという。妻は警察署に相談し、保護された。
　

内閣府が今年２～３月、岩手、宮城、福島の被災３県で実施した電話相談「女性の悩み・暴力相談」を分析したところ、１４６５件の相談内容（重複あり）のうち、ＤＶに関するものが１５６件あった。
　
また、１４６５件のうち、「震災と関係ある」「震災後に表面化・悪化」と回答したのはほぼ半数の７３５件あり、「震災に関係ない」は約２割の２９７件だった。
県青少年・男女共同参画課によると、２０１１年度に、同課が所管する機関の相談窓口に寄せられたＤＶに関する相談件数は１７６３件で、前年度より３４９件増えた。０９年度に１０００件を超え、増加傾向が続いている。
　
気仙地域を担当する沿岸広域振興局大船渡保健福祉環境センターによると、以前から夫が暴力を振るう懸念のあった世帯について、狭い仮設住宅で夫妻が顔を合わせる機会が増えたことなどからＤＶに至ったケースがあったという。

　
読売新聞