厚生労働省が開催した「産業保健への支援の在り方に関する検討会」（座長　相澤好治　北里大学副学長）では、このたび、これまでの議論を踏まえた報告書を取りまとめましたので、公表します。
本検討会は、産業保健を巡る最近の環境の変化に対応し、今後の支援を効果的・効率的に実施する方策について検討するため、学識経験者、医師会関係者等を招いて平成23年６月から４回開催しました。

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職場のメンタルヘルスケア対策に関する調査報告書をご紹介いたします。

http://www.jil.go.jp/press/documents/20110623.pdf

震災後に沿岸部の学校で子どもたちの心のケアに当たっている臨床心理士、精神保健福祉士らによるNPO法人「相馬フォロワーチーム」は、避難所から応急仮設住宅に移り、生活が落ち着いてくるこれからが、子ども足りの心のケアに一層注意が必要な時期と指摘する。

同法人メンバーは「家や仕事をなくすなど、大人も不安な状況が続いている。大人の不安が子どもにも大きく影響している。大人が落ち着いていれば、子どもも落ち着く。また、大きな地震や津波が着たらどうしよう―と不安に思う子供には、『今度地震が来たらこういうふうにしようね』などと具体的に対策などを示して安心させてほしい」と、子どもの心理面に対する親の影響の大きさを強調する。
子どもに震災時のような心理状態に陥るフラッシュバックやいらいら、不眠などの症状がみられる場合はスクールカウンセラーに相談し、必要に応じて医療機関を受診するなど適切な対応が不可欠という。
同法人によると、8月末に2学期が始まり、教員異動により一部で担任経論が変わるなど環境が変化する中で、子どもたちの一部には「だるい」「学校に行きたくない」などの症状が見られた。児童生徒は環境の変化や放射性物質の影響への不安などに心の一部を割いているので、通常よりも周囲への対応力が低下する。いらいらや周囲とのけんかなど心の不安定さも見られるという。

第2部第8章「安心して働くことができる環境整備」P.331～P.352では、厚生労働省が行っている「メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策」等について、
　
また、第2部第9章「暮らしの安心確保」P.358では、「自殺・うつ病対策の推進」についてまとめられています。
　
平成２３年版厚生労働白書
社会保障の検証と展望
～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～
　

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/

今年上半期の本県の自殺数は268人で、昨年の同じ時期と比べると20人増えたことが警察庁の統計で分かった。動機についての分析はまだ行なわれていないが、東日本大震災とそれに伴う東京電力第一原発事故が背景の一つともみられ、今後さらに増加する可能性も指摘されている。
大震災と原発事故後、精神状態を不安定のさせる要素はさまざま面で出現しているが、被災地だからこそ互いに支え合う大切さをあらためて見つめ直し、不幸な選択をしない、させない仕組みを作りたい。

警察庁によると、6月末までの全国の自殺者は15,906人。昨年まで13年連続で、年間3万人を超えており、今年もこの連続記録を更新するペースで続いている。
本県の月別対前年比では、1月は同数、3月は減少したものの、2,4,5,6月はいずれも昨年を上回った。特に5月は、昨年49人に対し、今年68人とかなり増えた。大震災と原発事故が増加要因と断定することはできないものの、その可能性が高いとみられる自殺が本県では既に5件明らかになっている。