鬱病など精神疾患の増加を受け、与野党の国会議員が、心の健康を守る基本法の成立を目指して議員連盟「こころの健康推進議員連盟」を発足した。

　１日に行われた「こころの健康推進議員連盟」の設立会合には、党の代表や歴代の厚労相ら、超党派の議員が集まった。現在、４０人に１人が精神疾患で医療機関にかかっている他、自殺や引きこもり、児童虐待なども精神疾患が背景にあることが多いと言われている。議員からは「精神疾患をめぐる政策は不十分で、充実が必要だ」という声が上がった他、精神科のあり方について「患者の収容、隔離が日本の現実だが、医師や看護師らのチームが患者のもとに行く訪問型の医療にすべき」という意見もあった。

　議員連盟は、患者や家族を支援して地域で自立した生活ができるようにする「基本法」の成立などを目指して活動していく予定。

産経ニュースより

　　従業員が抱えるメンタルヘルス（心の健康）問題を重症化しないようにしたり、復職を支援したりする企業向けのサービスが充実してきている。仕事上のストレスが原因で鬱病などになる社員が増え、問題が深刻化しているためだ。生産性の低下を避けたい企業の需要もあり、発症の防止や組織の改善などに踏み込んだプログラムも登場している。
　
　
◆専門家が対応
　
　「どのように社員の主治医と連携すればいいですか」。１０月下旬に損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）が企業の人事担当者ら向けに開いたメンタルヘルスの解決策に関するセミナーで、参加者からは切実な様子で質問が出た。

　労働政策研究・研修機構（練馬区）が、全国の事業所を対象に昨年実施した調査（回答数は５２５０）。約５７％がメンタルヘルスに問題を抱えている正社員がいると回答し、人数も増加傾向にあった。

　こうした企業向けに損保ジャパンが手掛けるサービスの特徴は、企業側の視点で産業保健態勢を支援すること。精神保健福祉士や臨床心理士などの資格がある専門のコーディネーターが原則月１回、企業に出向き、不調者との面談や管理職の相談に対応する。

　コーディネーターの横森聖さんは「不調な社員のカウンセリングだけで解決するのは難しい。主治医や上司、人事担当者とのコミュニケーションの間に入りながら、職場の実態を踏まえた解決策につなげるようにしています」と説明する。

　担当したある企業では、仕事の緊張で頭痛やめまいを訴えている社員と面談し、上司との意思疎通不足に原因があると感じた。上司が話し掛ける機会を増やすようにしたところ、次第に社員の体調も改善したという。

　不調者の職場への復職率で一定の成果が出せなかった場合、支払った料金を最大で全額払い戻す「成果保証型」も９月に始めた。
　
　
◆生産性の向上に
　
　　アドバンテッジ　リスク　マネジメント（目黒区）は早期の発見と対応や再発防止・復職支援など、従業員への働き掛けを中心としたメンタル対策支援に加え、組織の改善策も企業と一緒になってつくるプログラムを今年の春から展開している。鳥越慎二社長は「組織に問題がある場合は、外部が関わることが必要」と話す。

　相談窓口の設置だけでなく、能動的な働き掛けを目指し、「ストレスチェック」で問題があるのに自覚症状がない従業員を見つけ、カウンセリングで対応するサービスを始めたのは９年前。あるＩＴ企業では導入後５年間で、不調で新たに休職する社員の割合が２５％減ったという。

　従業員のストレス耐性を高めることにも重点を置いている。鳥越社長は「これからは不調者を出さない対策だけでなく、メンタル面でタフな人材の育成によって個人と組織を活性化し、生産性の向上につなげることも大切だ」と指摘する。

ＮＰＯ法人・地域精神保健福祉機構（コンボ）などが、精神疾患を持つ被災者が利用できる福祉制度を紹介した小冊子「知って安心　メンタルヘルス１２の福祉サービス」を作成した。

　統合失調症やうつ病などを抱えながら、自分が受けられる福祉サービスを知らずにいる被災地の住民は多い。小冊子では、通院医療費への支援、入院費の助成、障害者手帳による税の優遇措置－－など１２のサービスについて、対象者や手続き方法を具体的に解説している。

　コンボと製薬会社・日本イーライリリーは被災３県に１万９０００冊を提供。
窓口は、
　▽岩手・県精神保健福祉センター
　▽宮城・県障害福祉課
　▽福島・県障がい福祉課
さらに現在の居住地を問わず、精神疾患を抱える被災者３０００人を対象に無償提供する。
希望者は送付先住所を記載し、〒２７２－８５２５　コンボ小冊子係（住所不要）まで、はがきで申し込む。
問い合わせは各県窓口またはコンボ（電話０４７・３２０・３８７０）桶谷さんまで。

小宮山洋子厚生労働相は２４日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。　

　厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。

　仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。

　従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることを求められる。

　改正案にはこのほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も盛り込んだ。

９月定例県議会は、総務、企画環境、福祉公安、商労文教４常任委で審議を続行、農林水産、土木の２常任委は現地調査を行った。県は福祉公安委で、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故により心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などを発症した被災者らの２４時間の見守り体制を確立する方針を示した。精神科医や看護師、臨床心理士などによる専任チームを編成し、被災者の心のケアに当たる考え。

　県は、特に入院病床がなくなり、精神疾患の医療提供が厳しい状況となっている相双地域で在宅患者の見守り体制を構築する意向。専任チームは２班編成し、南相馬、相馬両市に配置、３０分以内で到着できる範囲に居住する患者を支援対象者として、緊急時にも対応可能な訪問看護や医療相談などを実施する。