就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。

２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。

警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。

背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

内閣府の自殺対策に関する意識調査によりますと、今までに、本気で自殺したいと思ったことがあると答えた人は２３％で、年齢別では２０歳代が最も高く、５０歳代以下では４人に１人以上が自殺を考えた経験を持つことが分かりました。

政府は平成１９年に「自殺総合対策大綱」を決定し、内閣府は翌年から、対策の参考にするため意識調査を行っています。
２回目のことしは、１月に、全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施し、６７％に当たる２０１７人から回答を得ました。
それによりますと、今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか聞いたところ、回答は、「ある」が２３％、「ない」が７０％で、「ある」と答えた人は、前回の調査に比べて４ポイント増えました。

年齢別にみると▽２０歳代が２８％▽３０歳代が２５％▽４０歳代が２７％▽５０歳代が２６％▽６０歳代が２０％▽７０歳以上が１６％で、２０歳代が最も高く、５０歳代以下では４人に１人以上が、自殺を考えた経験を持っていることになります。

内閣府は「今回の調査を踏まえると、自殺者数で多くの割合を占めている中高年層だけでなく、若い世代に焦点を当てた対策も必要だ。悩みがあれば相談してもらいたいし、周りの人にも自殺のサインに気付いてほしい」と話しています。　

厚生労働省は、地域の実情に応じた医療計画を都道府県が策定する際の新たな指針をまとめた。

　次期医療計画は、原則として２０１３年度から５年間が対象となる。これまでは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病と、救急、災害、へき地、周産期、小児の５事業ごとに、各地域でどんな医療機関があるのかや、それぞれの連携方針を盛り込んでいた。新計画では、在宅医療と精神疾患の指針を加えた。

　在宅医療の指針では、患者数の現状などをデータで把握した上で、退院支援から在宅で亡くなるまで、切れ目なく支援するため、関係者が情報共有する必要性などを指摘。数値目標を設定することも例示している。

うつ病など審査簡略化

　仕事上のストレスが、うつ病などの精神障害や自殺の原因となったと認められた場合には、けがと同じく、労災補償が受けられる。

　これまでは詳細な個別審査が必要だったが、厚生労働省は昨年１２月、具体例を交えた新たな認定基準を策定し、審査の簡略化や期間の短縮化を図っている。

　大阪府内の男性（３２）は３年前、職場でのいじめが原因でうつ病を患ったとして労災申請を行った。審査に要した期間は約８か月。精神障害による労災認定では平均的だが、「治療費や生活費の負担が気掛かりで、待つのがつらかった。体調もすぐれず、もっと迅速にできないのかと思った」と振り返る。

　精神障害による労災申請は２０００年度、全国で２１２件だったが、１０年度は１１８１件に増加。認定率は過去５年間で約３割にとどまる。

　「そもそも、精神障害が労災の対象になると知らない人も少なくない」と大阪労働局・労災補償課長の菊池宏二さん。同課や大阪府内の各労働基準監督署では先月から、新たな認定基準の手引を備えている。

　新基準では、
〈１〉ストレスの要因となった業務上の出来事について、労基署が申請者や家族、同僚、主治医らから聞き取る
〈２〉その内容を、３６項目の評価表に照らし合わせ、「強」となりうる具体例＝※＝
があり、しかも「家族の死」など業務外での大きなストレスが見当たらないケースなどを労災と認定する――というのが基本的な流れとなる。

　従来の審査では、労基署の聞き取り結果を基に、精神科医３人が全ケースを協議して判断しており、平均で８・６か月かかっていた。今回の基準変更で、各労基署の担当者レベルで審査できるようになり、治療歴のない自殺事案など、判断が難しいケースを除き、精神科医による協議が省略される。

　判断の基準を明確にするため、各項目に具体例などが挙げられたのも特徴。例えば、「極度の長時間労働」については、「発病直前の１か月に１６０時間以上」「３週間で１２０時間以上」と、時間外労働の目安を具体的に示した。さらに旧基準では発症前の半年間が審査の対象だったが、セクハラやいじめがもっと早い時期から続いていれば、始まった頃の状況からストレスの度合いを検討するように運用が改められた。

　菊池さんは「本人がストレスに感じたことを時系列にまとめたメモや勤務状況、出退勤時間がわかる手帳や日記、メールの送受信履歴なども出してもらえれば、よりスムーズに審査できる」と話す。

　申請はパートなど雇用形態を問わず、全ての労働者が行える。治療費などが受けられる労災保険の各給付請求書を、主に職場の所在地を管轄している労基署に提出する。成年後見人や遺族、弁護士、社会保険労務士も代わりに提出することができ、事業主の協力が得られない状況でも受理される。

　新基準の内容をまとめた手引「精神障害の労災認定」は厚労省のホームページ上で公表されている。

※
強いストレスとみなされる具体例
・倒産を招きかねないミスをし、事後対応にもあたった

・仕事量が倍増し、時間外労働も月１００時間以上となり、休日の確保も難しくなった

・配置転換としては異例なもの（左遷）で、職場内で孤立した

・転勤先が初めて赴任する国で、現地職員との会話ができないなど業務遂行に著しい困難を伴った

・同僚らが結託して、人格や人間性を否定する言動が執拗(しつよう)に行われた

内閣府と警察庁は９日、１１年の自殺統計（確定値）を公表した。自殺者数は３万６５１人で前年より１０３９人減少したものの、９８年から１４年連続で３万人を超えた。統計を分析した内閣府は５月に自殺者数が急増したことを特徴に挙げ、「東日本大震災を背景とする経済的なリスクの広がりが原因」との見方を示した。避難所や仮設住宅で発見されたことなどから、震災に関連する自殺と判断されたのは５５人だった。

５月の自殺者数は３３７５人で、４月を２４％上回り、年間を通じて最も多かった。内閣府によると、ピークは３～４月や秋にくるのが例年の傾向という。５月の状況を４月と比較すると、年齢別では３０代が４４％増、職業別では「被雇用者・勤め人」が４０％増加した。動機・原因別では男性の「経済・生活問題」が２７％増と目立った。

内閣府は、こうした統計に加え（１）自治体へのヒアリングで震災による経済の悪化を指摘する声が寄せられた（２）５月に倒産件数の増加を示すデータがある－－ことなどを理由に、震災が経済に悪影響を与えたことが５月の自殺急増に関係したとみている。

一方、５月は２０～４０代の女性の自殺者が４月より４５％も多く、特に５月１２日から急増していた。８月まで内閣府参与として政府の自殺対策に関わった清水康之・ライフリンク代表は、２４歳の女性タレントが同日に亡くなったと報じられたことに着目し、「過剰な自殺報道の影響が大きかった」と指摘している。

１１年の自殺者のうち男性は２万９５５人、女性は９６９６人で女性が３２％を占め、１４年ぶりに女性の割合が３割を超えた。年代別では１９歳以下が６２２人と前年を１３％上回り、若年層の増加も目立った。