～国内企業350社人事担当調査～
　　　　　　
ワークスアプリケーションはこのほど、同社の基幹業務パッケージ「COMPANY」のユーザー大手企業350社超の人事部門長を対象に実施した「人事トレンドへの意識および対応の実態に関する調査」の結果を発表した。
　　　　　　
同調査に回答した企業は「製造業（３８％）」、「金融・卸売・不動産（１３％）」、「サービス（１０％）」が上位を占めた。企業規模規模は、1,000名以下が105社(31%)、1,001名から2,000名が108社(32%)、2,001名から5,000名が91社(26%)、5,000名超が51社(14%)となった。　
　

調査項目は「グローバル人事」、「タレントマネジメント」、「職務給・役割制度の導入」、「メンタルヘルス対策」、「グループ給与業務の集約化」となっている。
　
「グローバル人事」は「実施中」の割合(16%)が低く、「関心はない」の割合(36%)が高くなっている。「タレントマネジメント」は「実施中」の割合(16%)は低い一方、「非常に関心がある」「関心がある」を合わせると48%となっており、「関心は大きいが、実施にはまだ至っていない」という傾向が明らかになった。　

「職務給・役割給」は「実施中」が半数を超えている。「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」までを含めると84%となり、大半の人事部門長が少なからず関心を抱いているようだ。　

　
「メンタルヘルス対策」は「実施中」が70%を超えている。「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」までを含めると98%となった。同社では、「職務給・役割給制度を導入する顧客が多い一方で、職場ストレスへの対策にも配慮をするバランス感覚が見て取れる」と分析している。　

　
「グループ給与業務集約」は33%が「実施中」で、「実施予定」「非常に関心がある」を合わせると25%となり、今後も業務集約を手がける企業は増えていくことが予想される結果となった。

～都道府県労働局への紛争解決の援助申立・申請は初めて１千件超に～

　厚生労働省ではこのほど、平成23年度に都道府県労働局雇用均等室（以下「雇用均等室」という。）で取り扱った男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について取りまとめました。

　その結果、平成23年度に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は計10万8,575件でした。改正育児・介護休業法が施行された平成22年度に比べ、事業主からの相談が減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられています。なお、平成23年３月に発生した東日本大震災の被災地で受けた相談件数や相談内容の傾向は、全国で受けた相談の傾向と同様でしたが、男女雇用機会均等法に関し「第12条、13条関係（母性健康管理）」に関する労働者からの相談が85件と前年度の48件から約２倍に増加しています。

　また、３法に関連する労働者と事業主のトラブル（紛争）については、それぞれの法律に基づく都道府県労働局長（以下「労働局長」という。）による紛争解決の「援助」や、調停会議による「調停」の対象となります。平成23年度にこれらの申立・申請受理件数は合わせて1,025件で、前年度より69件増え、初めて１千件を超えました。

　相談件数、紛争解決の援助申立件数まとめのポイントは以下のとおりです。
　なお、「育児・介護休業法」が今年４月に施行20年を迎えたことから、施行後の事業所での規定整備率、男女の育児休業取得率の推移についてもまとめました。

【ポイント】
１　雇用均等室で取り扱った相談、紛争解決の援助の状況・総数
・男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関し、平成23年中に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は合わせて108,575件で、前年度の172,871件より大幅に減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられている。
・紛争解決の援助申立および調停の申請受理件数は計1,025件（前年度956件）で、初めて１千件を超えた。

２　男女雇用機会均等法の施行状況
・男女雇用機会均等法に関する相談は、23,303件（同23,496件）。労働者からが12,724件と過半数を占めた。
・紛争解決の援助の申立受理件数は610件（同579件）、調停の申請受理件数は78件（同75件）で、いずれも増加傾向にある。内容は、「セクシュアルハラスメント」（6,533件）が「援助」で53.4％、「調停」で67.9％と、いずれも最多だった。
・雇用均等室が行った是正指導件数は、10,174件（同11,300件）。指導事項は、多い順に「セクシュアルハラスメント」（6,533件）、「母性健康管理」（3,255件）などとなっている。

３　育児・介護休業法の施行状況
・育児・介護休業法に関する相談は76,918件。うち、労働者からは10,415件で、前年度（10,193件）より増加した。
・紛争解決の援助の申立受理件数は316件で前年度より41件の増加。調停の申請受理件数は18件（同21件）で、「援助」「調停」ともに「育児休業に係る不利益取扱い」が最多だった。
・雇用均等室が行った是正指導件数は30,052件（同26,816件）。指導事項では、「育児休業」が4,150件で最多だった。

４　パートタイム労働法の施行状況
・パートタイム労働法に関する相談は8,354件で、前年度（6,307件）より増加した。
・相談内容では、「通常の労働者への転換」が2,516件で最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」（733件）、「賃金の均衡待遇」（345件）となっている（「指針」関係および「その他」を除く）。
・雇用均等室が行った是正指導件数は24,754件。指導事項では、「通常の労働者への転換」が6,575件で最多だった。

厚生労働省ホームページ

～民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高～

　労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で11年を迎えるが、職場での紛争解決に大きな役割を果たしている。このほど平成23年度の状況をまとめたので公表する。

【平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
　・総合労働相談件数　・・・　110万9,454件（前年度比 1.8 ％減）
　・民事上の個別労働紛争相談件数　・・・　25万 6,343件（前年度比　3.8％増）
　・助言・指導申出件数　・・・　9,590件（前年度比　24.7％増）
　・あっせん申請受理件数　・・・　6,510件（前年度比　1.9％増）

（１）民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
　総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移しており、高水準を維持している。また、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録した。また、あっせん申請受理件数は昨年度と較べて微増した。

（２）紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加するなど、多様化の傾向
　『いじめ・嫌がらせ』などが増加し、『解雇』に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化した。

（３）迅速な手続を実現
　助言・指導は１カ月以内に96.8％、あっせんは２カ月以内に94.5％が手続を終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。

※『いじめ・嫌がらせ』には、職場のパワーハラスメントに関するものを含む。

厚生労働省ホームページ

厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授）は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2．0％（現行1．8％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について（案）」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会（分科会長 今野 浩一郎 学習院大学教授）の報告を了承し、本日小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました（別添１、別添２）。
　障害者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第２項に基づき、少なくとも５年ごとに、労働者と失業者の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して、政令で定めるとしています。
　前回（平成19年）の障害者雇用率の見直しから５年が経過していることから、必要な調査を行った結果、障害者雇用率を見直すことにしました。
　厚生労働省では、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定です。

【ポイント】

１　障害者雇用率について
　○　民間企業については、2.0％（現行　1.8％）にすること。
　○　国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3％（現行 2.1％）とすること。
　○　都道府県等の教育委員会については、2.2％（現行 2.0％）とすること。

２　障害者雇用納付金等の額について
　○　障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。
　
３　施行期日　　平成25年4月1日から施行すること。

雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成22年度の52,931件から大きく伸び、59,367件（対前年度比12.2％増）と過去最高となりました。また、就職率も40.0％（同0.1％増）と、２年連続で上昇しました。

◎ポイント

○新規求職申込件数は148,358件で、対前年度比15,624件、11.8％の増。また就職件数は59,367件で、同6,436件、12.2％の増。いずれも全ての障害種別で増加しており、特に精神障害者の件数が大きく伸びている。

○産業別でみると、「医療・福祉」(13,751件)、「製造業」（9,282件）、「卸売業・小売業」（9,203件）での就職件数が多く、特に「医療・福祉」で件数が前年度から大きく伸びている。

○解雇者数は1,253人で、平成22年度の解雇者数を80人（同6.0％減）下回った。

詳細は別添のとおりです。

厚生労働省