自動車メーカー・マツダの本社（広島県府中町）の男性社員（当時２５）が自殺したのは、長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にサポートしなかったのが原因だとして、両親が慰謝料など約１億１千万円の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長はマツダ側の過失を認め、約６４００万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は２００４年４月にマツダに入り、０６年１１月からエンジン用部品の輸入業務を担当。０７年３月にうつ病を発症し、翌４月に社宅で首つり自殺した。広島中央労働基準監督署は０９年１月、自殺と仕事の因果関係を認め、労災認定した。