福島県で児童生徒や教員、保護者の心のケアにあたるスクールカウンセラーの出発式が５日、京都市上京区の京都府公館で行われた。東日本大震災から約１０カ月を経た現地の状況報告をもとに、求められるケアについても話し合った。

　　京都府教育委員会が１０日から３月中旬まで、京都府臨床心理士会員ら２５人を１週間単位で派遣する。昨年４～７月に教員らを県内の学校に送った教育活動支援に続く取り組み。仮設住宅での生活が長期化し、心理的負担が高まっているとみられる子どもらのケアを担当する。

　派遣先は、富岡町、新地町、飯舘村がそれぞれ近隣自治体などで再開した学校。福島第１原発事故で全町避難となった富岡町は、工場建屋で幼稚園から中学校までの５校・園を再開した。同じく全村避難の飯舘村も、中学校を間借りして３小合同で授業を行っているという。

　出発式で京都府教委は、昨年１１月の現地視察をもとに「子どもは元気で教員も気を張っていたが、つらさが吐露できないのかもしれない」として、「授業参観や給食にも参加して積極的にニーズをつかんでほしい」と訴えた。参加者からは「震災時の季節に近づき、（当時の状況がよみがえる）フラッシュバックもあり得る」との懸念も示された。