東日本大震災で壊滅的な被害を受けた福島県相馬地方の精神科医療の改善を目指し、福島県立医科大の専門家らによるＮＰＯ法人が１０日、相馬市に「相馬広域こころのケアセンターなごみ」を開設した。メンタルクリニックも併せて設け、息の長い被災地支援活動に取り組む。

　ケアセンターには看護師ら６人のスタッフが常駐。治療が中断していた患者らの訪問活動や仮設住宅でのストレス相談、自治体職員のメンタルケアなどを実施する。南相馬市鹿島区にも近くセンターを開き、相談業務を行う。

　ケアセンターと同じ建物内に設けられた「メンタルクリニックなごみ」には医師ら４人が常駐し、週５日間診療に当たる。院長には、ボランティア活動に熱心に取り組む沖縄市の新垣元医師が就任、沖縄と相馬市を行き来して診察する。

　相馬地方の精神科医療は南相馬市の四つの病院・診療所が担っていた。しかし震災と福島第１原発事故により、原町区や小高区が緊急時避難準備区域（当時）や警戒区域に指定され、診療停止に追い込まれた。

　県立医科大医学部の丹羽真一教授らは事故後、公立相馬総合病院（相馬市）に臨時外来を開設、薬剤の処方などを行ってきた。震災から今月６日までの臨時外来の受診者は延べ約４６０人に上る。

　丹羽教授は昨年６月、同大看護学部と連携して「相双に新しい精神科医療保健システムをつくる会」を発足させ、相馬市や福島県新地町の仮設住宅などで生活する住民の訪問診療やカウンセリングを実施。昨年末には「長期の支援活動につなげ、浜通りの医療回復に力を注ぎたい」（丹羽教授）とＮＰＯ法人化した。

　南相馬市の一部の病院は外来患者の受け入れを再開しているが、スタッフ不足などが依然深刻だという。

　相馬市の立谷秀清市長は「被災地に特有の精神的ケアに対応してほしい」と期待を寄せている。