四病院団体協議会(四病協)は25日に総合部会を開き、精神保健を担当する厚生労働省の部局について、現在の社会・援護局から医政局、または健康局に変更するよう、同省側に要望することを決めた。各都道府県が5年ごとに策定する医療計画の疾病に、精神疾患が新たに追加されたことから、日本精神科病院協会が変更を求めていた。四病協では近く、同省に要望書を提出する方針。

　部会ではまた、電力需要の増大による今後の計画停電に備え、救命救急センターや自治体立病院など一部の施設だけでなく、原則として全医療機関を停電の対象外とするよう、引き続き国に要望していくことを確認した。
　昨年夏の政府方針では、二次救急医療を担う民間病院などは停電の対象に含まれており、四病協は菅直人首相(当時)に要望書を提出している。

　日本医療法人協会の加納繁照副会長は部会終了後の記者会見で、「原発の停止が進んでいる状況下で、急激な寒さによる電力需要が増大すれば、計画停電が行われないとも限らない」とし、それに向けた対策を講じる必要性を示した。

■　4団体合同の賀詞交歓会、来年も開催へ
　部会ではこのほか、12日に開かれた4団体合同による初の賀詞交歓会について、来年も引き続き開催することも決定した。