自動車メーカー・マツダの本社（広島県府中町）の男性社員（当時２５）が自殺したのは、長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にサポートしなかったのが原因だとして、両親が慰謝料など約１億１千万円の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長はマツダ側の過失を認め、約６４００万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は２００４年４月にマツダに入り、０６年１１月からエンジン用部品の輸入業務を担当。０７年３月にうつ病を発症し、翌４月に社宅で首つり自殺した。広島中央労働基準監督署は０９年１月、自殺と仕事の因果関係を認め、労災認定した。

厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は7日、企業の定期健康診断にうつ病のチェック項目を追加して、所見があれば専門医の診断を受けられるようにするべきだとする報告書を提出。