内閣府と警察庁は９日、１１年の自殺統計（確定値）を公表した。自殺者数は３万６５１人で前年より１０３９人減少したものの、９８年から１４年連続で３万人を超えた。統計を分析した内閣府は５月に自殺者数が急増したことを特徴に挙げ、「東日本大震災を背景とする経済的なリスクの広がりが原因」との見方を示した。避難所や仮設住宅で発見されたことなどから、震災に関連する自殺と判断されたのは５５人だった。

５月の自殺者数は３３７５人で、４月を２４％上回り、年間を通じて最も多かった。内閣府によると、ピークは３～４月や秋にくるのが例年の傾向という。５月の状況を４月と比較すると、年齢別では３０代が４４％増、職業別では「被雇用者・勤め人」が４０％増加した。動機・原因別では男性の「経済・生活問題」が２７％増と目立った。

内閣府は、こうした統計に加え（１）自治体へのヒアリングで震災による経済の悪化を指摘する声が寄せられた（２）５月に倒産件数の増加を示すデータがある－－ことなどを理由に、震災が経済に悪影響を与えたことが５月の自殺急増に関係したとみている。

一方、５月は２０～４０代の女性の自殺者が４月より４５％も多く、特に５月１２日から急増していた。８月まで内閣府参与として政府の自殺対策に関わった清水康之・ライフリンク代表は、２４歳の女性タレントが同日に亡くなったと報じられたことに着目し、「過剰な自殺報道の影響が大きかった」と指摘している。

１１年の自殺者のうち男性は２万９５５人、女性は９６９６人で女性が３２％を占め、１４年ぶりに女性の割合が３割を超えた。年代別では１９歳以下が６２２人と前年を１３％上回り、若年層の増加も目立った。

　年間３万人を超える自殺者を１人でも減らそうと、県社会福祉士会は３月11日、社会福祉士のほか精神科医や弁護士ら専門職による「こころの健康・福祉・法律無料相談会」を上大岡駅前のウィリング横浜（横浜市港南区）で開く。失職や借金、心の病など「誰にでも起こりうる」一方で自殺の原因とされる生活課題について、解決策を考えていく。

　警察庁の統計（速報値を含む）では、全国の自殺者数は１９９８年から２０１１年まで14年連続で３万人を超えている。10年の県内の自殺者は１８４９人に上る。男性が７割、40～60代が５割を超えており、「健康問題」や「経済・生活問題」が原因とされるが、「どこにも相談せずに抱え込んだまま自殺してしまう場合が多い」と同会。

　相談会は、専門職が相談を受けることで、解決策を一緒に考え、自殺を防ぐ狙い。社会福祉士や精神科医、弁護士、司法書士、精神保健福祉士が、生活苦や介護、障害、孤立などについて無料で相談に応じる。

　午後１時15分から。１人50分間で、事前申込制＝ファクス０４５（３１７）２０４６＝だが、当日でも受け付ける。
問い合わせは、県社会福祉士会電話０４５（３１７）２０４５。

　従来のうつ病とはタイプが異なる「新型うつ病」が精神科医の間でも注目されているが、この病気は精神病ではなく、首が原因で治せると主張する「日本新型ウツ病学会」が昨年2011年12月に発足、12年1月26日に記者会見を開いた。

　学会理事長に就任した松井孝嘉・東京脳神経センター理事長 (脳神経外科) は「首からの新型うつ病の最も典型的な患者は皇太子妃の雅子さまではないでしょうか。毎年3万人超の自殺者の多くもこの病気であり、精神科では治らない」と早期の対応の必要性を訴えた。

■低周波治療や電気鍼治療が効果

　松井さんによると、交通事故などの外傷のほか、パソコンや携帯電話の普及で、うつむき姿勢の生活が増えたため、首に負担がかかり、頸筋の異常から自律神経を介してさまざまな身体症状が現れる。松井さんはこの病気を「頸筋症候群」と命名した。主な症状は頭痛、めまい、微熱、疲労感、ドライアイ、胃腸障害などで、患者さんはいろんな診療科を回り、十数種類もの病名がつく。気分の落ち込みや不安、やる気の喪失などが加わる「頸筋症うつ」になると、心療内科や精神科ではうつ病と診断して抗うつ薬を処方するが、根本原因の首の治療がないためほとんど回復しない。

　首からくる新型うつ病（頸筋症うつ）は、従来のうつ病にくらべて、身体症状の訴えが多く、症状の波があり、気圧が下がると悪くなるなどの特徴がある。また、治らないことからの不安や絶望気分から自殺の率は従来のうつ病の数倍も高い。松井さんは重症者に対して低周波治療や電気鍼治療を実施しており、患者さんの8、9割は、うつ症状が3週間、身体症状は3カ月以内に消える、という。「間違った治療によるむだな医療費、自殺者を減らしたい」と、学会設立を思い立った。

　同学会は脳外科医、神経内科医、内科医ら約80人が参加、事務局は東京都港区虎ノ門4丁目の東京脳神経センター内。

(医療ジャーナリスト・田辺功）

　柳川市はインターネットで個人のストレス度を測るサービス「こころの体温計」を始めた。首都圏の自治体で採用例が多く、九州では初。市外の人でも利用でき、通信料以外の費用は掛からない。

　パソコンや携帯電話を操作して、家族や職場の人間関係、健康状態、住環境などの質問に答えると、回答結果が「水槽を泳ぐ金魚」のイラストで画面上に出てくる。心のストレス状況や落ち込み度によって、金魚を狙う猫の様子や水の透明度などが変化する。
　元々は、民間病院で人間ドック受診者用に開発されたもの。国内の自殺者が昨年まで１４年連続で３万人を超える中、メンタル面を気軽にチェックできる点が評価され、各自治体が導入している。

　目的は自殺防止対策だ。しかし、市などが個人の診断結果をデータベース化し、傾向を調べたりするものではない。このサービスは、相談すべき悩みを持つ人が専門機関に相談するきっかけになることが期待されている。そのため、「福岡いのちの電話」など、各種の相談窓口が画面上で調べられる。

　パソコンからの利用はhttps://fishbowlindex.jp/yanagawa/。
携帯電話のＱＲコードは市の啓発チラシや広報１月１５日号に掲載。
問い合わせは市福祉課０９４４・７７・８５１４。

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」（主査：佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授）では、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力さわやか福祉財団理事長）からの付託を受けて、昨年７月から、
（１）この問題の現状と取組の必要性、
（２）どのような行為を予防・解決すべきか、
（３）この問題への取組の在り方等
について議論を重ねてきました。

　本日開催した第６回会合で、円卓会議への報告を取りまとめましたので、公表します。円卓会議は今後、この報告を基にさらなる議論を行い、本年３月を目途に、この問題の予防・解決に向けた提言を取りまとめる予定です。

【報告のポイント】

１．はじめに：なぜ職場のいじめ・嫌がらせ問題に取り組むべきか（報告書ｐ１～４）
　職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」は労働者の尊厳や人格を侵害する許されない行為であり、早急に予防や解決に取り組むことが必要な課題である。
　企業は、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」による職場の生産性の低下や人材の流出といった損失を防ぐとともに、労働者の仕事に対する意欲を向上させ、職場の活力を増すためにも、この問題に積極的に取り組むことが求められる。

２－１．職場からなくすべき行為は何か（報告書ｐ４・５）
　「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」という言葉は、どのような行為がこれらに該当するのか等、人によって判断が異なる現状があるが、とりわけ、同じ職場で行われる「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」については、業務上の指導との線引きが難しいなどの課題があり、労使の取組を難しいものとしている。
　そのため、ここでは、労使が予防・解決に取り組むべき行為を以下のとおり整理し、そのような行為を「職場のパワーハラスメント」と呼ぶことを提案した。

　職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性（※）を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。 ※　上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。

２－２．職場のパワーハラスメントの行為類型（報告書ｐ５・６）
　　職場のパワーハラスメントの行為類型を以下のとおり挙げた（ただし、職場のパワーハラスメントのすべてを網羅するものではないことに留意する必要がある。）。

類型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的行為
（１）身体的な攻撃　　　　　　　　　　暴行・障害
（２）精神的な攻撃　　　　　　　　　　脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
（３）人間関係からの切り離し　　　 隔離・仲間外し・無視
（４）過大な要求　　　　　　　　　　　 業務上明らかに不要なことなどを要求
（５）過小な要求　　　　　　　　　　　 仕事を与えない等
（６）個の侵害　　　　　　　　　　　　　私的なことに過度に立ち入ること

３．労使の取組（報告書ｐ６～10）
　　この問題を予防・解決するための労使の取組については、まず、企業として職場のパワーハラスメントはなくすべきという方針を明確に打ち出すべきである。
対策に取り組んでいる企業・労働組合の主な取組の例と、取り組む際の留意点は以下のとおり。

予防するために
　○トップのメッセージ
　○ルールを決める
　○実態を把握する
　○教育する
　○周知する

解決するために
　○相談や解決の場を設置する
　○再発を防止する

行政は、
・問題の現状や課題、取組例などについて周知啓発を行うべき。
・併せて、この問題についての実態を把握し、明らかにするべき。