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2016年05月02日産業保健新聞 2016年04月25日

活用したい公的なメンタル相談窓口

ストレスチェック制度が始まり、セルフケアやラインによるケアだけでなく、事業場外資源の活用を検討している事業場も多いのではないのでしょうか。
 
すでに保健師や精神保健福祉士といった医療職と契約し、メンタルヘルスの専門職が定期的に事業場へ訪問して従業員が自由に相談できる機会を設けている事業場もあれば、EAP機関と契約している事業場も増えているようです。
 
しかし、ストレスチェックが始まったからと言って、事業場での新たな取り組みを検討し、社内のシステムを変更するには、それなりに準備の時間も必要です。
かといって「準備が整うまで何もしないで放っておくわけにもいかない」と、多くの事業場では悩まれているのではないでしょうか?
そんな時は、公的機関の相談サービスを、従業員へ周知するのも一つの方法です。
 
公的機関の相談サービス

以下は、無料で利用できる相談機関の一部です。(予約や日時の制限があります)


独立行政法人労働者健康安全機構

こころの健康統一ダイヤル

働く人の悩みホットライン(日本産業カウンセラー協会)
 
社内体制が整うまでの対策として

本来であれば、相談を受ける方にも事業場の状況を把握してもらったうえで、従業員に対して的確なアドバイスをしてもらうことが必要です。
また、従業員が感じる「働き辛さ」を事業場が知ることは、職場のあり方や業務体制を見直す機会となり、働きやすい環境づくりに繋がるでしょう。
 
事業場がメンタルヘルスの専門職を導入する際には、産業医との連携が必要不可欠となります。
今後は、医療職が連携した「企業をサポートする体制づくり」が必要になるでしょう。
 
しかし、社内の体制が整うまでの間、従業員が利用可能な情報を知らせることは事業場としての責任でもあります。
今後のメンタルヘルス対策として、このような社会資源があることの周知から取り組んでみてはいかがでしょうか?
  
産業保健新聞

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