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 鬱病などの精神疾患で平成22年度中に休職した全国の公立小中高校の教職員は5407人で、18年ぶりに減少したことが22日、文部科学省の調査で分かった。過去10年間は数百人単位で増加し続けてきたが一定の歯止めがかかった格好だ。文科省は「各教育委員会の休職者対策の成果」と分析する一方、依然、高水準だとして、来年1月下旬に教職員のメンタルヘルス対策の専門家会議を立ち上げ、取り組みを強化する方針。


 調査結果によると、病気休職者の総数は、前年度比33人増の8660人で、過去最多を更新した。このうち、精神疾患の割合は62・4%で、前年度に比べ0・9ポイントの減少となった。精神疾患による休職者を年齢別にみると、50代以上が最も多く39・8%、40代33・8%、30代19・7%、20代6・7%と続いた。


 今回は転勤による影響を探るため、精神疾患で休職するまでの所属校での勤務期間の調査を初実施。それによると、1年以上2年未満が最も多く22・5%。6カ月以上1年未満が17・0%で続き、約半数が転勤後2年未満で休職していた。文科省の担当者は「人間関係など環境の変化でストレスを抱えるケースが多いのではないか」と分析する。


 文科省は同時に、教職員の懲戒処分件数も公表。22年度は前年度比38人減の905人で、処分理由は交通事故の349人(前年度比29人減)が最も多く、わいせつ行為152人(同14人増)、体罰131人(同19人減)などが続いた。

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