メンタルヘルスについて

メンタルヘルス最新情報

~ストレスチェック制度、特別安全衛生改善計画制度、外国検査・検定機関制度についての細目を定めます~

厚生労働大臣は、2月16日、労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」について諮問を行いました。
この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会(分科会長:土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われ、本日、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進めます(平成27年4月公布・平成27年6月(ストレスチェック制度関係は、平成27年12月)施行予定)。

厚生労働省

厚生労働省のこころの耳より、平成27年12月からのストレスチェック制度について周知・広報を目的に作成されたホームページの紹介がありましたので、下記にお知らせいたします。


周知・広報ページ

2015年01月06日福島民報(平成27年1月1日)・福島民友(平成27年1月1日)

ストレスチェック義務化に向けた企業の取り組み

ストレスチェックが平成27年12月より、50人以上の従業員を抱える事業所は実施が義務化されます。当センターのEAPサービスを導入していただいた企業の産業医と人事担当者、精神科医療機関の医師をお招きし、ストレスチェック義務化に際し、企業と産業医、医療機関それぞれに求められる義務や役割、あさかホスピタルグループを母体としたあさかストレスケアセンターだからこそ協力できるポイント等を対談形式でお話した記事が掲載されております。

ストレスチェック義務化に向けた企業の取り組み.pdf

2015年1月1日 福島民報福島民友掲載記事より

※ご使用のPC環境によってはWEBブラウザでのPDFが正常に表示されない場合がございますので、ご了承ください。

お問い合わせ
TEL : 024-927-5081 / FAX : 024-927-5082
Mail: info@asaka.cc

改正労働安全衛生法において義務付けされるストレスチェックの対象となる労働者は、基本的には一般健康診断の対象と同じで、常時使用する労働者とされる予定です。
具体的には、期間の定めのない契約により使用される者(期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者)であって、その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であれば対象となります。

なお、派遣労働者については、一般定期健康診断と同じく、派遣元事業主においてストレスチェックを実施していただくことになりますが、事業場の団体分析をする上では、派遣先でも実施することが望ましいとされております。

参考こころの耳 改正労働安全衛生法のポイント

お問い合わせ
TEL : 024-927-5081 / FAX : 024-927-5082
Mail: info@asaka.cc

2014年10月16日ASCCよりお知らせ

ストレスチェック法制化について

労働安全衛生法の改正で、職場のメンタルヘルス対策に関し新たにストレスチェック制度の創設が義務化されます。施行期日は、平成27年12月1日となります。今後、人事労務ご担当者の皆様へ向け、最新情報をお伝えして参りますのでご参考にしていただければ幸いです。

まずは、厚生労働省~こころの耳~にて概要が掲載されておりますので、ご紹介いたします。

また、当センターでは既に団体・組織向けにストレスチェックをご提供させていただいております。法制化に伴い、体制強化に努めるとともに、各種ご相談をお受け致しますので、ぜひお問い合わせくださいませ。

お問い合わせ
TEL : 024-927-5081 / FAX : 024-927-5082
Mail: info@asaka.cc

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