メンタルヘルスについて

メンタルヘルス最新情報

改正労働安全衛生法において義務付けされるストレスチェックの対象となる労働者は、基本的には一般健康診断の対象と同じで、常時使用する労働者とされる予定です。
具体的には、期間の定めのない契約により使用される者(期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者)であって、その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であれば対象となります。

なお、派遣労働者については、一般定期健康診断と同じく、派遣元事業主においてストレスチェックを実施していただくことになりますが、事業場の団体分析をする上では、派遣先でも実施することが望ましいとされております。

参考こころの耳 改正労働安全衛生法のポイント

お問い合わせ
TEL : 024-927-5081 / FAX : 024-927-5082
Mail: info@asaka.cc

2014年10月16日ASCCよりお知らせ

ストレスチェック法制化について

労働安全衛生法の改正で、職場のメンタルヘルス対策に関し新たにストレスチェック制度の創設が義務化されます。施行期日は、平成27年12月1日となります。今後、人事労務ご担当者の皆様へ向け、最新情報をお伝えして参りますのでご参考にしていただければ幸いです。

まずは、厚生労働省~こころの耳~にて概要が掲載されておりますので、ご紹介いたします。

また、当センターでは既に団体・組織向けにストレスチェックをご提供させていただいております。法制化に伴い、体制強化に努めるとともに、各種ご相談をお受け致しますので、ぜひお問い合わせくださいませ。

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2014年10月10日日本商工会議所 ニュースライン

「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」実施(大阪商工会議所)

大阪商工会議所(大阪府)は11月2日、「第17回 メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を実施する。この検定は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指し、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスに関する知識や対処方法を習得してもらうもの。受験申し込み者は7年で3倍になるほど注目を集めている検定だ。

試験は、Ⅰ種(マスターコース)、Ⅱ種(ラインケアコース)、Ⅲ種(セルフケアコース)の3種類。全国15都市で実施される。
詳細は、http://www.mental-health.ne.jp/を参照。

大阪商工会議所 http://www.osaka.cci.or.jp/index.html
中小企業関連情報 http://www.jcci.or.jp/sme/

日本商工会議所

2014年06月13日一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 プレス・リリースより(平成26年6月10日)

働く人の悩みホットライン」の受付件数が 4,282 件 、 直近5年間で3倍に増加!

一般社団法人日本産業カウンセラー協会(代表理事:河野慶三)では、2013年(2013年4月1日から2014年3月31日までの1年間)における全国の相談室及び通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の相談件数と相談内容の統計結果をまとめました。

その結果、2013年度における相談室の相談件数は、総計4,458件(2009年度比1,254件増)、通年無料相談「働く人の悩みホットライン」は早計4.282件(2009年度比2,764件増)という結果となり、直近の5年間で、相談室の利用が1.5倍、「働く人の悩みホットライン」の利用が3倍に増加しました。

~プレス・リリース資料より一部抜粋~
○「働く人の悩みホットライン」の受付件数が4,282件、直近5年間で3倍に増加!(2014年6月10日)
○統計結果【参考資料】(2014年6月10日)
○統計データ詳細〔全国の相談室および通年無料相談 2013年度の相談件数と相談内容〕(2014年6月10日)

一般社団法人 日本産業カウンセラー協会

2014年04月11日厚生労働省ホームページより

4月1日から「産業保健活動総合支援事業」を開始します

~企業の産業保健スタッフなどを総合的に支援するため、事業体制を刷新~

厚生労働省では、企業の産業保健活動の効果的な支援を促進するため、これまでの3事業(地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業)を一元化し、「産業保健活動総合支援事業」として、4月1日から運営を開始します。

これは、 「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」(平成25年4月~6月)で議論され、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)で、3事業を一元化することとされたことを受けたもので、一元化により産業保健活動への効果的な支援を図るものです。

この事業では、都道府県の産業保健総合支援センターにおいては、事業者・産業保健スタッフからの産業保健活動に係る専門的な相談への対応や労働衛生に係る研修などの支援を行います。また都道府県内の地域ごとに設置する地域窓口では、小規模事業場の事業者からのメンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談への対応などの支援を行います。

なお、この事業は、国の補助事業として独立行政法人 労働者健康福祉機構が実施主体となり、地域の医師会などの協力を得ながら進めます。

厚生労働省

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