職業能力開発促進月間の11月26日に10社への表彰式とシンポジウムを同時開催
　
厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している10社を、「キャリア支援企業表彰2013　～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰に決定しましたので、お知らせします。
　
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していくことがますます重要となっています。こうした背景を受けて、厚生労働省では昨年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の規範となる企業をたたえ、その取り組みを広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間*の11月に表彰式などを実施しています。
　
第２回となる2013年度は、全国78の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、以下の企業を選定しました。
　
厚生労働省

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成しました。ハンドブックでは、製造業や建設業、社会福祉施設など様々な業種、全17社の取組の好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載しています。
　
ハンドブックは、取組に着手していない企業はもちろん、すでに取組を行っている企業でも活用できる内容となっています。また、厚生労働省では、10月から来年２月にかけて、無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約50箇所で開催します。
　
セミナーでは、ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことのできる内容としています。
　
厚生労働省ホームページ

ギャンブルやアルコール、薬物の依存症患者が適切な治療を受けられるよう支援策を議論する厚生労働省の検討会は１日までに、地域で依存症治療の拠点機関を整備することなどを提言する報告書をまとめた。
　
依存症を治療できる医療機関が少ない中、まず拠点整備が喫緊の課題と位置づけた。医療体制を充実させた上で相談機関との連携強化につなげるのが狙い。
　
報告書は国と都道府県が協力し、依存症治療拠点機関を各都道府県に１カ所以上整備することを求めた。医療関係者に依存症への理解を促すため、診療ガイドラインの策定や研修を充実させることも要望。地域の精神保健福祉センターに専門相談員を置き、依存症患者や家族の支援を手厚くすることも提言した。
　
依存症対策をめぐっては、厚労省は今回の検討会で、初めてギャンブル依存症の支援策も議論したが、個別の対策には踏み込まなかった。〔共同〕
　
日本経済新聞