メンタルヘルスについて

メンタルヘルス最新情報

【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は9日、うつ病など精神疾患で苦しむ人が世界で3億5000万人を超えるとの推計を発表した。年間約100万人の自殺者のうち、過半数がうつ病の兆候を示していたとみられ、うつ病に苦しむ人に気付き、治療の支援を行う必要があると訴えている。
 
うつ病になれば激しい気分の落ち込みが長期間続き、仕事など日常生活に支障が出る。大人のおよそ5%がうつ病にかかるとされるなど、WHOは地域などに関係なく「世界的な現象」としている。
 
女性のおよそ5人に1人が産後うつを患うほか、アルコールや薬物中毒、経済状況、失業といった外部環境もうつ病を招く要因。治療薬、専門家によるカウンセリングといったケアが効果的だが、病気を自覚しないなど「必要な治療を受けている患者は半数にも満たない」という。(2012/10/10-00:37)
 
時事通信

厚生労働省は1日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。
  
これは、今年3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つとして開設したものです。
  
ポータルサイトではパワーハラスメントの概念や、職場での取り組みの必要性について説明しています。また、パワーハラスメント対策に取り組んでいる企業の紹介や、部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった裁判例の解説なども掲載していきます。

 
1 ポータルサイトURL
  あかるい職場応援団
  
2 運用開始日
  平成24年10月1日
  
3 主なコンテンツ
  ●なぜ、今パワハラ対策?:職場のパワーハラスメント対策の理念を紹介
  ●職場のパワーハラスメントを理解する3つの基本:「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の3つの観点から解説
  ●他の企業はどうしてる?:対策に取り組んでいる企業の取組例を紹介(連載)
  ●裁判事例を見てみよう:関連する裁判例のポイント解説(連載)
  ●言い方ひとつで次が変わる会話術:職場で役立つコミュニケーションスキルの一例の紹介(連載)
  ●数字で見るパワハラ事情:労働局への相談件数や労災補償の状況など統計調査結果からパワハラの動向を紹介
  
厚生労働省ホームページ

  

2012年09月27日福島民友(平成24年9月18日)より

こころの電話相談、過去最多

全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」の2011年度の相談件数が前年度より1391件増え、過去最高の2万9209件にまで上ったことが、17日までの労働者健康福祉機構のまとめで分かった。
上司や同僚との人間関係など職場に関する相談が増加傾向にあり、同機構は「景気悪化などで企業を取り巻く環境が厳しくなり、職場の雰囲気も悪くなっているのではないか」としている。
   
集計によると、相談者の49.4%が女性で、男性が46.3%。年齢別では40代が22.7%と最多、次いで30代(18.8%)、50代(10.2%)だった。
職場に関する相談内容では、「上司との人間関係」が前年度比11%増の2904件で最多。次いで「同僚との人間関係」2325件(同21%増)、「その他の人間関係」1851件(同15%増)と続いた。精神面での相談内容では、「将来に対する不安感」が1万97件(同8%減)、「落ち着けない」7718件(同6%減)だった。
    
心の電話相談は、産業カウンセラーなどが無料で行っている。

福島民友

人間の持つ強さやしなやかさの本質を解明し、心身の健康の維持や疾病予防につなげようと、精神科医師らが中心となって設立した「日本ポジティブサイコロジー医学会」の発足記者会見が18日、東京都内で開かれた。理事長に就任した大野裕氏(国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター長)は、「心の健康は、体の健康にもつながる。いろいろな学会と連携をしながら活動していきたい」と抱負を述べた。

 大野理事長は、「今の日本の状況を見ると、すべての国民が心を病む可能性がある」と指摘。英国における精神疾患の年間コストが、2026年には07年からほぼ倍増し、14.2兆円に達するとの試算を挙げ、将来的には入院中心の精神医療から、幅広い精神保健に支えられた良質な専門医療への転換が必要と訴えた。

 また、坪田一男理事(慶大教授、SFC研究所ヘルスサイエンスラボ代表)は、米国で研究が進んでいるポジティブサイコロジーを紹介。「幸せだから健康になる」との研究データが出てきていることを踏まえ、「最近になって少しずつ幸福を、科学的な手法を使って評価する流れができている」として、今後、日本での研究が進展する可能性を示唆した。

 福島第1原子力発電所の事故後も福島県郡山市内で医療活動を続ける佐久間啓理事(あさかホスピタル院長)は、被災者の中には、放射能被害などによる急性のストレスと、状況が改善されないための慢性のストレスによって、「本当にこの困難を乗り越え、前向きに生きられるのか」との疑念を持つ人がいると指摘。「よりポジティブに、より幸せを感じて生きるために、どう考え、どう行動すべきかを、心のエキスパートの考えを聞き、これからの福島県について考える機会が持てれば」と述べた。

 このほか、臨床心理学に詳しい小玉正博理事(筑波大大学院教授)は、「病んでいる者を治すのとは別に、その人が持っている潜在的な力をいかにわれわれが一緒に見つけて、伸ばし、サポートしていくかが大事」と活動の意義を強調。また、三村將理事(慶大医学部教授)は、「心理学の領域と精神医学の領域をつないで、学会を盛り立てていきたい」と抱負を述べた。【新井哉】


医療介護 CB news

日本ポジティブサイコロジー医学会ホームページ
国立精神・神経医療研究センターホームページ

2012年09月14日NHK NEASweb

世界自殺予防デー 連携強化を

10日はWHO=世界保健機関が定めた「世界自殺予防デー」です。
政府が先月、「自殺総合対策大綱」を定めたことを受けて、全国の自治体や民間団体が連携を強めて自殺対策に取り組もうという初めての会議が開かれました。

内閣府によりますと、自殺した人は去年まで14年連続で年間3万人を超え、政府は先月、国や自治体、民間団体の連携を柱とする新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定しています。
これを受けて、東京や札幌など全国の5つの会場では、自殺予防に取り組む152の関係機関の担当者が出席して初めての会議が開かれ、大綱に新たに盛り込まれた若年層や自殺未遂をした人への対策などを話し合いました。
会議は5つの会場をインターネットでつないで行われ、東京の会場では、若年層の自殺対策について学校で命の大切さや将来職場でいじめにあった際の対処法などを学ぶ機会が必要だという意見が出されました。
また、連携先の病院から自殺未遂をした人の情報提供を受け、保健師が退院後も支援を続けている東京・荒川区の取り組みなどが紹介され、最後にこうした連携を強化するための決意文が採択されました。
主催したNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は、「今後も継続的にこうした場を設けるなど現場での実践につなげたい」と話しています。

 
NHK NEWSweb

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