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41%が「取られていない」
 
WHO(世界保健機関)はうつ病などで苦しむ人が世界で3.5億人を超えるとの推計を発表した。日本でもうつ病患者が急増中だ。国や企業のメンタルヘルスへの対策は十分かどうか尋ねたところ、41%が「取られていない」と答えた。(図略)
 
WHOはうつ病などで苦しむ人が世界で3億5000万人を超えるとの推計を発表しました。
 
日本でもうつ病の患者が急増していますが、国や企業のこうしたメンタルヘルスへの対策は十分でしょうか。

東洋経済ONLINE

2012年11月09日読売新聞(2012年11月8日)より

震災後のDV増加を懸念

東日本大震災後、沿岸被災地や避難先で、配偶者や恋人からの暴力(DV)の増加が懸念されている。関係機関や県警にも相談が寄せられており、仮設住宅での暮らしや地元を離れての生活、経済的なストレスなど、住宅事情や生活環境の変化が影響しているとみられる。関係者は「深刻化する前に、相談してほしい」と呼びかけている。

 
県警は今年9月、沿岸部に住む50歳代の男を傷害容疑で逮捕した。震災で被災し、借家に住んでいたが、妻に対する暴力が増え、妻は家族の住む内陸部に移り住んだ。しかし、夫は妻の元を訪れ、頭などを殴って転倒させ、けがを負わせたという。妻は警察署に相談し、保護された。
 

内閣府が今年2~3月、岩手、宮城、福島の被災3県で実施した電話相談「女性の悩み・暴力相談」を分析したところ、1465件の相談内容(重複あり)のうち、DVに関するものが156件あった。
 
また、1465件のうち、「震災と関係ある」「震災後に表面化・悪化」と回答したのはほぼ半数の735件あり、「震災に関係ない」は約2割の297件だった。
県青少年・男女共同参画課によると、2011年度に、同課が所管する機関の相談窓口に寄せられたDVに関する相談件数は1763件で、前年度より349件増えた。09年度に1000件を超え、増加傾向が続いている。
 
気仙地域を担当する沿岸広域振興局大船渡保健福祉環境センターによると、以前から夫が暴力を振るう懸念のあった世帯について、狭い仮設住宅で夫妻が顔を合わせる機会が増えたことなどからDVに至ったケースがあったという。

 
読売新聞

2012年11月02日 Yahoo!ニュース 朝日新聞デジタル 10月31日(水)19時39分配信

若者の3年以内離職、塾や飲食業で半数 医療も4割に

厚生労働省は31日、若者が入社してから3年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。2009年3月に大学を卒業して就職した43万人のうち、28.8%にあたる12万人が3年以内に辞めていた。
 
業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が4割に迫った。いずれも、長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。


詳細は厚生労働省HPにてご確認ください。
  

朝日新聞社

2012年10月26日福島民報(平成24年10月21日)より

震災被災者の「心のケア」議論 9・11の遺族も参加

「災害後の心のケア」をテーマにしたシンポジウムが21日、福島市の福島県立医大で開かれ、米中枢同時テロの遺族ら約90人が、東日本大震災の被災者支援について話し合った。

 
テロで消防士の息子を亡くした9・11家族会のリー・イエルピ会長は「昨日起きたことを覚えていることで、明日をより良く生きられる。過去を忘れてしまっては苦しみしか残らない」と語り、亡くなった人たちをしのぶ記念館をつくった経験を語った。

 
兵庫県立大の山本あい子教授(災害看護学)は阪神大震災を例に、長期的な被災者支援が必要と強調した。

 
福島民報

2012年10月20日読売オンラインより

震災時、看護師に強いストレス

福島県看護学会が17日、郡山市で開かれ、震災や原発事故が看護師に与えた心理的な影響など28項目の研究成果が発表された。
 
県看護協会の主催で、看護師ら約320人が参加した。相馬地方の病院に勤める手塚由里子さんらは昨年8、9月、自宅が被害を受けた看護師や、子供がいる看護師計8人に聞き取り調査を実施。「家族から仕事に行くなと止められた」などと家族の心配と看護師の使命との葛藤が起きたことや、「周囲がほとんど避難し、自分たちは大丈夫なのか」と震災直後は悩んだことなどを発表し、医療従事者の心の健康の重要性を訴えた。
 
会津地方の病院に勤める渡部みつさんらは、被災地から傷病者らを受け入れた救急救命センターの看護師34人に対し、ストレスに関する22項目の質問を行った。4人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を引き起こす危険性があるとされ、現実逃避や感覚マヒなどの「回避症状」が多い傾向もみられたという。
 
県看護協会によると、県内の看護職(保健師、助産師などを含む)の求人は9月末現在、197施設720人に上る一方、求職者は182人にとどまる。原発事故の影響で県外に避難した看護師もおり、慢性的な人手不足が続いている。
 
読売オンライン

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