メンタルヘルスについて

メンタルヘルス最新情報

NPO法人・地域精神保健福祉機構(コンボ)などが、精神疾患を持つ被災者が利用できる福祉制度を紹介した小冊子「知って安心 メンタルヘルス12の福祉サービス」を作成した。

 統合失調症やうつ病などを抱えながら、自分が受けられる福祉サービスを知らずにいる被災地の住民は多い。小冊子では、通院医療費への支援、入院費の助成、障害者手帳による税の優遇措置--など12のサービスについて、対象者や手続き方法を具体的に解説している。

 コンボと製薬会社・日本イーライリリーは被災3県に1万9000冊を提供。
窓口は、
 ▽岩手・県精神保健福祉センター
 ▽宮城・県障害福祉課
 ▽福島・県障がい福祉課
さらに現在の居住地を問わず、精神疾患を抱える被災者3000人を対象に無償提供する。
希望者は送付先住所を記載し、〒272-8525 コンボ小冊子係(住所不要)まで、はがきで申し込む。
問い合わせは各県窓口またはコンボ(電話047・320・3870)桶谷さんまで。

小宮山洋子厚生労働相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス(心の健康)チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。 


9月定例県議会は、総務、企画環境、福祉公安、商労文教4常任委で審議を続行、農林水産、土木の2常任委は現地調査を行った。県は福祉公安委で、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故により心的外傷後ストレス障害(PTSD)などを発症した被災者らの24時間の見守り体制を確立する方針を示した。精神科医や看護師、臨床心理士などによる専任チームを編成し、被災者の心のケアに当たる考え。

 県は、特に入院病床がなくなり、精神疾患の医療提供が厳しい状況となっている相双地域で在宅患者の見守り体制を構築する意向。専任チームは2班編成し、南相馬、相馬両市に配置、30分以内で到着できる範囲に居住する患者を支援対象者として、緊急時にも対応可能な訪問看護や医療相談などを実施する。

厚生労働省が開催した「産業保健への支援の在り方に関する検討会」(座長 相澤好治 北里大学副学長)では、このたび、これまでの議論を踏まえた報告書を取りまとめましたので、公表します。
本検討会は、産業保健を巡る最近の環境の変化に対応し、今後の支援を効果的・効率的に実施する方策について検討するため、学識経験者、医師会関係者等を招いて平成23年6月から4回開催しました。

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職場のメンタルヘルスケア対策に関する調査報告書をご紹介いたします。

http://www.jil.go.jp/press/documents/20110623.pdf

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